国家の消滅は近い。

「国家・国民のため」より「姫を守ること」「姫のご機嫌を損なわないこと」を中軸にしてさまざまな政策が動く韓国。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、ソウル中央地検は14日、出国禁止措置を3カ月延長するよう法相に要請した。

国際社会の「言論弾圧」「報道の自由の破壊」といった批判を受け、同国国会では与野党が激突した。

法治国家とは思えない判断を下す背景に、側近らが「姫(=朴氏)を守ること」を第一とする韓国の特異性がある。

「姫は絶対に守らなければならない」-。青瓦台(大統領府)の秘書官たちは、こういう信念で固まっているようだ。

青瓦台の首席秘書官は大統領の最側近だ。韓国官界の格付けでは閣僚もしくは次官クラスであり、実態としての権力は閣僚以上。

秘書室長は国務総理と同等の格付けになっているが、それは建前。国務総理のはるかに上にいる政権ナンバー2だ。

そこまでして守る、「姫の権威とは、どんなものか。」

軍内部で「いじめ暴行死」「いじめを受けての自殺」が相次いだ件。

旅客船「セウォル号」オーナーの変死体が40日間も「ホームレスの死体」扱いされていたこと。

権力維持の基盤である「軍検警(軍と検察、警察)ブロック」の不祥事が際立っていた事。

絶対の対日カードとしてきた「慰安婦の強制連行」についても、朝日新聞が、さかのぼって記事を取り消してしまった事。

アホ丸出し、韓国朴大統領

一罰百戒」「責任を負うべき者は責任を取らなければならない」と朴大統領は叫んだと言う。

その7時間後、陸軍参謀総長と警察庁長が辞表を提出した。

こうなると、「軍検警ブロック」の検察も何かしなくてはならなくなる。

そこで、青瓦台の意向をくんで、産経新聞前支局長に対する右翼団体からの告発状を受理した訳だ。

外国人記者を元首に対する名誉毀損で起訴したら、国際的にどんなリアクションがあるか、姫を守るという勝手な大義名分で立ちあがったが、こうまで国際社会から批判が続くとは思っていなかったようだ。

外国メディアの韓国批判なんて、すぐに忘れ去られるさ」と見たのかもしれないし、なんといっても国民感情が空白の7時間の噂が真実だと思う事が怖かったのだろう。

民主国家を名乗る韓国には未来と言う言葉は存在しえないだろう。

国家滅亡か、中国の属国か二者選択しか残された道はない。。
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