2017.03.21(Tue):気になるニュース
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。
さっそく、「なんでも官邸団」の出動だ。

C7bH-ksVAAQdLc2.jpg

犯罪の共謀をする自由を認めろ。ですか?

共謀罪を制定済の180以上もの諸外国は、頭がおかしいと言わんばかりの抗議行動に見える。
共謀罪が成立してしまうと困る人たちって、いったいなにを日々考えて生活しているのだろうか?
デモをするのに、参加者の方々は見事なまでにみんな顔を隠しているのがどうしてだろう(笑)

「国際組織犯罪防止条約」
平成12年11月に国連総会で、効果的に国際的な組織犯罪を防止し戦うために協力する事を目的で採択された。
これは昨年9月に発行されている。

日本の現行法上の罰則には、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪が無いから、新設にまえむきになっているのだ。

20170109160104.png

「組織的な犯罪の共謀罪」を新設すると、国際組織犯罪防止条約に加入する事ができ、国際協力の下、日本を国際組織犯罪から守る事が出来やすくなる。
国内で実際発生してる組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪についても。今までだと共謀に参加した人が自首した時など、確実な証拠が入手できても、実際に犯罪が実行されなければ、検挙・処罰する事ができなかったが、この法律が出来ると、共謀段階で検挙・処罰が可能になるのだ。

しかし、閣議決定しただけだというのに、この怯え方は尋常じゃない。
いったい日本国内にどれだけの反政府組織、反日組織があるのかと考えてみると、そっちのほうが怖い。

こんな事をやっていると「治安維持法 」の復活の声も上がるかも知れない。
治安維持法
大正 14年法律 46号。大日本帝国憲法体制下で,思想運動,大衆運動弾圧の中心にすえられた法律。
1924年6月に成立した加藤高明内閣 (→護憲三派内閣 ) は,大正デモクラシーの要望に譲歩して 25年3月に普通選挙法を成立させたが,これに反対する枢密院工作として治安維持法を同時に成立させた。
28年に最高刑が死刑に、41年には予防拘禁制度ができたが45年10月に廃止。

こういった騒ぎも公安調査庁の報告書に載る。
共産党関連の項目に、前回の報告書にも共産党のやってる米軍基地反対や原発反対なんかが載っていたが、マスコミは報道していませんね。
オウム真理教と同じように破防法適用監視団体になっているのが日本共産党です。。
関連記事
スポンサーサイト

TrackBackURL
→http://heytokushima.blog9.fc2.com/tb.php/1727-03fe98cd
Secret