2017.01.21(Sat):韓国を笑う
こんばんは。

国内では通常国会が始まり、米国ではトランプ大統領の就任と話題には事欠かない。

どちらも興味深いが、従軍売春婦像の結論が出ないままに今日に至っている。
もう、本筋を離れすぎて、問題の根本的なことを指摘していたが、ついに「屁理屈」論争に至っている(笑)

「屁理屈」とは、筋道の立たない理屈。こじつけの議論の事を言う。

希望する


韓国で横行している論理はまさに「屁理屈」だ。

日本側がこの問題(従軍売春婦像)で、問題にしているのは、「外交関係に関するウィーン条約」に抵触しているということだけだ。
第22条は次の通りである。

①公館地域は不可侵である。接受国の当局は領事機関の長の同意なしに公館地域に入ってはならない。
②接受国はどのような侵入や損害に対しても公館を保護し、公館の安寧を妨害したり、威厳の侵害を防止するために、すべての適当な措置をとる特別な責務を有する。
③公館地域と同地域内の用具類やその他の財産と公館の輸送手段は、捜査、徴発、差押えまたは強制執行から免除される。

釜山領事館付近の少女像に係る部分は、第2項中「公館の安寧を妨害したり、威厳の侵害(disturbance of the peace of the mission(consular post)or impairment of its dignity)」である。

しかし、韓国の言い分がまたしても変わってきた。

ウィーン条約第22条の解釈が、どうやら韓国では違うみたいだ。

①釜山の少女像は、その位置上、領事館を出入りする人や車両に支障を与えない。
ただ高い壁に物理的に近くにいるだけである。
行き来する市民が、この少女像を少しずつ覗いたり写真を撮るからといって、領事館の安寧が侵害されるとは言い難い。
領事館の安寧の侵害とは、例えば、東区役所が少女像を撤去しに出たときに行われた阿修羅版のようなもの、それに該当するものである。
じっとしておけば、安寧が侵害される理由がないのである。
②したがって少女像を設置してはならないという日本(そして「通常の立場」を言うユン・ビョンセ)の主張をより直接裏付けるのは、「威厳の侵害」と見ることができる。
威厳を侵害することをしておいて、威厳を守るというのだから困惑せざるを得ない。
威厳を守るためには、威厳が損なわれることをしなければならない。
すでにそのようなことをしたのなら、その歴史の教訓にして、再びそのようなことが起こらないように、自省と反省することが威厳のある態度である。
歴史の教訓として残そうとする、相手国の市民の造形物についてぶりぶり怒ることが、むしろ、より威厳が損なわれることではないかと思う。
③3.少女像のために、日本の威厳が侵害されるとしよう。
したがってウィーン条約の該当条項に基づいて韓国政府が日本の「威厳の侵害を防止するため」、適切な措置を講じなければならないとしよう。
しかし、少女像を立てた韓国国民の表現の自由は重要ではないか?
歴史的な公共問題についての意見を表現するために心を込めて募金して少女像を作って立てた釜山市民の表現の自由は重要ではないか?
これらの口を防ぐ権利が外国政府にあるのか?どのような場所で表現の自由を行使してはならず、他の所に行ってするようにする権利が外国政府にあるか?

韓国憲法によると、国際条約は、国内法と同じ地位を有する。

憲法第6条
①憲法によって締結公布された条約と、一般的に承認された国際法規は、国内法と同じ効力を有する。
しかし、表現の自由は憲法で規定された国民の基本権である。
そして、誰でもわかるように憲法は、国際条約を含む法律よりも優先される。
どんな法律、国際条約、憲法よりも優先することはできない。

憲法第21条
①すべての国民は、言論・出版の自由と集会・結社の自由を有する。
②言論・出版の許可や検閲と集会・結社の許可は認められない。
したがって、「威厳の侵害」のようなあいまいな理由を挙げて、国民の基本権である表現の自由を侵害することはできないのである。 ウィーン条約と同様の地位を持つ多くの国際条約が表現の自由を人民の基本権としていることも忘れてはならない。
世界人権宣言(pdf)第19条、市民的及び政治的権利に関する国際規約(pdf)第19条などがそうだ。

ウィーン条約が理不尽だと思うのなら批准しなければいいが、その代わり韓国大使館の治外法権も外交官特権も認められなくなるという事も理解しないといけない。← 無理だろうけど(笑)
韓国の憲法は韓国国内でしか通用しないということ、そして在外公館は治外法権、つまり外国だ。
世界に誇れる優秀なエベンキ族なのに(笑)ここが解っていない。

感情的な行動を抑制するために「法律」という決まり(縛り)があるわけだが、「法律」よりも「感情」を優先している限り、日本と韓国が今後も関係の正常化はありえない。
ましてや、法律よりも上位の憲法が保障してるのが表現の自由だと言うのなら、産経新聞の記者が起訴された理由に矛盾が出てくる。

「屁理屈」をこねくり回して、ますます収拾がつかない事態に自らの立場を追い込んでいる現実がわからないらしい。
国家間の合意が破棄や遵守されない状況での日本は被害者だと声高に叫んで、それこそ「謝罪」と「賠償」を韓国政府に行うべきだ。
大韓民国との「腐れ縁」もいよいよ終焉の時がきたなと感じる。
韓国国内でも、「国交断絶」の声が上がっているみたいなので、日本も甘い顔をしないでスパッと「三行半」を突きつけましょう(笑)
いつまでも関わってはいけない国だと日本国民の8割以上が気づいていまいましたからね。





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