2017.01.18(Wed):国内政治、国会
こんばんは。

もうバカが止まらない。

日本共産党の志位のことだ。

日本共産党が、社会主義・共産主義を将来像としていることについて以下のように語っております。

第27回党大会にたいする中央委員会報告

①社会の進歩は、一歩一歩、階段をあがるように、段階的に発展するという立場に立ち、将来の展望として、日本の社会が、資本主義社会を乗り越え、社会主義・共産主義の社会へと前進していくだろうという見通しをもっています。
②私たちのめざす未来社会――社会主義・共産主義の日本は、人間の解放、人間の自由」を最大の特徴とする社会であります。

そんな恐ろしい社会にしてはならない。

昨年の国会審議を経て承認された(決定)法案も勝手な呼び名をつけて民意の誘導に必死です。
TPP協定・関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法、この三つの大悪法の強行採決が連続しておこな割れたと主張。
ただただ数の暴力で押し通す。
安倍政権の強権政治、暴走政治は、歯止めをなくしてしまっています。

安倍政権の支持率が高い理由として、事実に基づかない主張、つまり嘘(うそ)・偽りを繰り返すことで、人々を扇動し、うねりをつくり出す政治だと批判。(「ポスト真実」というらしい)
安倍政権は、嘘と偽りでつくられた「虚構の政権」にほかなりません。
真実の光をあてれば、必ず崩壊します。
国会論戦で、国民との対話で、たたかいのなかで、安倍首相の嘘・偽りを暴き、事実にもとづく議論こそ大切であることを、粘り強く明らかにしていこうではありませんかと。

安倍政権の主要政策の一つ一つを見れば、ほとんどすべてで国民多数が反対しているものばかりです。
野党と市民が、「大義の旗」を掲げ、「本気の共闘」に取り組めば、安倍・自公勢力を打ち破ることは可能です。

とまぁ長々と続くわけですが、日本共産党の言ってることに賛同をするなら支持率がもっと上がっているんじゃないかな。
「気を付けよう、甘い言葉と共産党」と言われるくらい、日本共産党は戦前、戦後も危険な政党には変わりがない。
公安の監視対象になっている政党が、こんなことを言っても無駄だと思うが。。

沖縄をはじめとする米軍基地問題や、オスプレイの不時着事故(共産党及び左巻きは墜落という)「海外派兵のための軍事費を削って暮らしにまわせ」の戦いをしようと力説してます。

ここで考えてみよう。

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軍事費を削れの裏の意味だ。

昨年の安保法制にかかる馬鹿騒ぎを見て、いまだに「安全や平和はタダで手に入る」と思い込み「いかにして国を守るか」ということを現実的な問題として考えられない党、議員、国民の多いことか。
政治や国防と無縁の人たちはそれでいいかもしれないが、世論をリードするはずのマスコミや国政を担うべき国会議員のあまりにも無責任な態度を思い出して欲しい。

平和ボケ

共産党、民進党、社民党、自由党が言っていることは、国家の存立が脅かされ、国民の生命などの権利が根底から覆される明白な危険があったとしても、これを排除するための自衛権を制限しましょうってことですよ。
普通に考えれば、国家はそのような事態に陥れば、ありとあらゆる手段を用いて全力で事に取り組むのが当然だと思うが、危急存亡の秋においても国家国民を守るための自衛権を制限しなければならないのは何故か?
憲法をまもるというのを建前にして、いざというとき、彼らは国民に対して「憲法の制約により、あなた方を守れません」とでも言うのだろうか。

彼ら(上記野党)の理屈は、集団的自衛権は「必要最小限度の実力行使」の範囲を超えるから憲法違反だということなのでしょうが、本来は自衛権に個別とか集団の区別はなく「最小限」にこだわるのは、敵を利し自国民の不要な犠牲を増やすだけの結果しかもたらしません。
もっと言えば、「必要最小限」の実力行使では、まともに国を守れないのをわかっていて言っているのだ。
自ら努力することもせずに憲法を順守するだけで国家の防衛が可能であると本気で考えている野党4党の面々は日本を破壊したいとしか思えない。

また、防衛予算をGNP(国民総生産)の1%以内に抑制するという「GNP1%枠」というものを1976年に三木内閣が閣議決定し、以降それを歴代内閣が踏襲しているのも現在の世界情勢から見ておかしい部分です。
これでは防衛予算が世界情勢や他国の脅威などに関係なくGNPの変動にあわせて変化し、景気が悪くなれば防衛予算が減るという仕組みになりますからね。

自衛力を「必要最小限度」に抑えなければならないと言い続けるのはなぜか?

日本人は凶暴な民族だから、必要以上の自衛権を持つと他国を侵略するからではなく、日本が二度とアメリカに逆らわないようにする為で、だからアメリカが国際法を無視してまで日本国憲法を押し付けた理由がわかろうというものです。
日本を仮想敵国とする国はそれに便乗して日本にまともな防衛力を持たせないため、スパイ行為やプロパカンダなど、ありとあらゆる手段で、日本人に憲法を変えさせないような工作活動を行っているでしょう。

日本に敵対する国が、そのような工作活動を行うことは国際社会の常識からしてみれば当然のことだが、狂っていると言えるのはそれに同調する日本人が少なくないことだ。
自国の防衛力を制限するということは、自国及び自国民にとって何のメリットもなく、敵対する国を利するだけで、おまけに日本は世界に向けて「相手国の国土を破壊する兵器は持たない」「相手国には攻め込まない」と宣言しているのですから、日本を狙う国にとって都合がいいのですよ。

くどい様だが(知ってる人には耳タコ)、個別的にしろ、集団的にしても自衛権はあくまで「権利」であり、集団的自衛権の行使を容認すれば、必ず行使しなければいけないというものではありません。
国家が持つ国民を守る権利なのですから法令上、行使が可能な状態にしておき、あとは時の政権が都度、日本の国益を考え的確な判断を下せる状態にしておきましょうって事ですから。

日本には憲法解釈により「専守防衛」という縛りがありますが、これも遵守すれば敵の先制攻撃により、日本側に被害が発生する、または発生しそうになるまで、こちらから何もできないという変な縛りがあります。
これがあるかぎり、戦場は必ず日本の領域で行われるため、国民に多大な犠牲が生じることは必至です。
本当の「専守防衛」というのは、スイスのように国土を焦土と化し国民全員がゲリラとなっても国を守り抜く決意が必要だが、今の日本人には無理でしょう。(覚悟がない)

日本の安全保障のために防衛力を強化しようとすれば「日本は世界で唯一の平和憲法を守ってきたから、ずっと平和だった。」
「戦後70年間戦争もせず、一人の戦死者も出さなかったのだから、このままで良い。」
「日本国憲法9条は世界で唯一の平和憲法でノーベル賞を受賞すべきだ」などと、反論をされる方がいるようだが、現実が見えている人は、憲法第9条のように現実とかけ離れている条文は改正すべきだと思っているはずです。

世界の188か国の憲法典を調べた結果、158か国(84%)の憲法典に何らかの平和に関する条項設けられており、日本国憲法第9条のいわゆる平和条項は、決して日本だけの特異なものではありません。
ただ、日本と、それらの国との大きな違いは「国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する」などと謳う一方で兵役の義務規定を設けるなど、日本のように最小限の自衛力しか持たないとして軍隊の保持を禁じるのではなく、自衛権の行使=軍隊の存在を一切否定していないことです。
つまり侵略戦争は禁止するが自衛のための戦争は断固行うということで、それが戦争放棄を謳う条文に対する国際標準の憲法解釈なのです。

国内の護憲派=売国奴と言われるのは、現実を見ないお花畑脳だからです。
日本国憲法には緊急事態や国防に関する条文が第9条、ただ一つしかないのも摩訶不思議です。

日本も早急に「国家緊急事態対処条項」を整備する必要な時期に来ています。

日本は昭和20年8月15日以降、戦争をしていないと言ってはばからない人がいるが、
組織的な戦闘行為が終わったのは同年の9月2日で、本当に戦争が終わったのは昭和27年4月28日。
奄美群島は昭和28年12月25日。
小笠原諸島は昭和43年6月26日。
沖縄県は昭和47年5月15日
北方領土は現在も戦争中(平和条約の締結に至っていないため)

日本が降伏の意思表明をした8月15日以降もソ連軍や現地人に民間人を含む何万人もの人が殺されたし、大陸や北方の島では一説によると100万人以上の人が国際法に違反して不当に拘束連行されました。
日本国内や南方の島々においても、裁判の名を借りた私刑が行われ多くの罪なき人々が殺されました。

この事実を知っても「相手が攻めてくれば降伏する。そうすれば殺されない」などと言える野党の議員は、どこに日本を売り渡そうとしてるのだろうね。



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