2017.01.09(Mon):歴史再考
こんばんは。

大韓民国(韓国)の狼狽ぶりが腹筋を破壊する(笑)
今度は、日本が拠出した10億円を返して、日韓合意を破棄しようという話がでてる。
10億円を日本に返そうが、返さないままでも現状は変わらないことが解っていない。
韓国人の知能指数がいかほどのものか想像ができる。

在韓日本大使も無事に帰国できたことだし、我々は今後の動向を注視しているだけでいい。

日本国内の数十万の在日も一掃したいね。
在日が増えた理由を纏めてみた。

済州島四・三事件(さいしゅうとうよんさんじけん)は、1948年4月3日に現在の大韓民国南部、済州島で起こった人民遊撃隊の武装蜂起にともなうとされる虐殺事件。

済州島惨殺事件


南朝鮮労働党が関わっているとされ、政府軍・警察による粛清と鎮圧によって、多くの島民が虐殺された。

・概要
1945年9月2日に日本が連合国に降伏すると、朝鮮半島はアメリカ軍とソビエト連邦軍によって北緯38度線で南北分割占領され、軍政が敷かれた。
この占領統治の間に、南部には親米の李承晩政権、北部には抗日パルチザン金日成の北朝鮮労働党政権が、それぞれ米ソの力を背景に基盤を固めつつあった。

1948年に入ると、金日成は2月に朝鮮人民軍を創設し、続いて朝鮮民主人民共和国の成立を通告した。
当初から武力による強制統一を考えていた金は、南部のパルチザンに蜂起するよう呼びかけていた。対して南部は、南朝鮮労働党を抜きにして単独選挙を行うことを決断した。
これは、国土の分断を決定するものであり、選挙反対派が運動を開始したが、済州島では南朝鮮労働党に率いられた島民が「人民遊撃隊」を組織し、4月3日に武装蜂起した。

蜂起は軍や警察、および北部・平安道から逃げてきた若者を組織した右翼青年団体(「西北青年団」)などの、治安部隊によって短期間で撃滅された。
残る人民遊撃隊は、ゲリラ戦で対抗するようになったため、治安部隊は遊撃隊員の処刑と、同調島民の粛清を行った
これは、8月13日の大韓民国成立後も韓国軍によって継続して行われた。
1950年に南北朝鮮労働党が合併し、金日成の朝鮮民主主義人民共和国が侵攻(朝鮮戦争)すると、いよいよ朝鮮労働党党員狩りは熾烈さを極め、1954年9月21日までに3万人が、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。

済州島の古来よりの複雑な歴史背景によって、朝鮮本土からの迫害や差別を受けていた島民は、新天地を求めて日本本土へ移住あるいは出稼ぎに行き、併合初期に来た最初の20万人ほどの朝鮮出身者の大半は、済州島出身であった。
敗戦による独立によって、そのほとんどが帰国したが、この事件で済州島民は再び日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった者も数多い。

事件前に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減した。

朝鮮労働党が絡むとされる上に、犠牲者が余りにも多く、「反共」を国是に掲げた軍事独裁国家であった韓国では、責任の追及が公的になされておらず、また事件を語ることはタブー視されてきたため、未だに詳細は解っていない。
21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、2003年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪、2006年同日の犠牲者慰霊祭に大統領として初めて出席し、島民に対して正式に謝罪するとともに、事件の真相解明を宣言した。

済州島の人口は1948年頃は約30万人(韓国総人口の1.2%、南北朝鮮合計の約0.8%)、現在では約55万人(韓国総人口の1,2%、南北朝鮮合計の約0.8%)である。この数字と比較して、在日韓国朝鮮人に占める済州島に本籍を持つ者の16.6%という割合は異常に高い。現在人口約1000万人(韓国総人口の約21%、南北朝鮮合計の約14%)の慶尚道(慶尚北道+慶尚南道+釜山)に本籍をおく者の54%という割合と比較しても、在日輩出率は約6倍の高率である。この異常な数値は、韓国本土と異なる海洋地域としての済州島の特徴を示していると思われる。

古来、済州島は漁業や海上交易(倭寇を含む)で生活する住民が多く、五島列島や平戸、奄美・沖縄などの九州西南島嶼地域と類似した社会構造であったと思われる。
これらの地域の出身者は、漁労で鍛えた高い忍耐力のおかげで工場労働者として適性が高いと評価され、明治維新から高度成長時代までの期間、関西地区の工場地帯に多数の労働者を送り出してきた。
漁労民族的な行動圏の広さも移住を推進したと思われる。

酒鬼薔薇聖斗と名乗る神戸の児童殺害事件の犯人の父親も、鹿児島県の離島出身の労働者である。
済州島出身の在日韓国朝鮮人は大阪府を中心とする関西地区に非常に多いとされるが、九州西南島嶼地域と同様の経緯があったとも考えられる。
沖縄県出身者の多い大阪市大正区、済州島出身者の多い大阪市生野区等は低湿地で比較的家賃が安かったと想像され、経済的に苦しい彼らが集中的に居住して相互扶助を行ったのであろう。

台湾では国民党政府軍による台湾人大虐殺である「二・二八事件」が台湾人の李登輝総統の登場により初めて公式の場で議論される様になったが、済州島でも同時期に韓国軍や北朝鮮から脱出した右翼青年団などによる住民大虐殺である「済州島4・3事件」が発生している。
この事件の死者数は3万人、8万人、10万人など諸説あるようだ。
また、この事件の時期に虐殺を逃れるため日本に密航したであろう韓国人の数についても正確な統計は存在しない。
ただ、韓国本土と比較して、済州島では親北朝鮮勢力の殲滅を建前とする住民虐殺がより酷かったと想像され、日本への密航可能な漁船も多数存在することから、かなりの数の密航者が出たと想像される。
死者3万人とすれば人口の1割が、死者8-10万人とすれば人口の約3割が死亡したことになる。
朝鮮戦争での韓国の死者は100万人程度(人口の約4%)とされており、北朝鮮軍の占領を受けなかった済州島の方が死亡率が高くなっている。

密航者に済州島人が占める割合は、昭和45年から49年の不法侵入国者水際検挙では、82.2%であったという興味深い統計は、在日韓国・朝鮮人の多くが実は済州島出身である可能性を疑わせるものである。

民団の統計によれば在日韓国・朝鮮人のうちで済州島に本籍を持つ者は16.6%であるが、この二つの数字はあまりに違いが大きすぎる。
果たして密航者が民団に真の本籍地を届け出ているのかどうか、膨大な数の済州島民を虐殺した韓国政府の影響下にある民団に済州島本籍と届け出ることに危険性はなかったのか、真相の究明が待たれる。
また、朝鮮半島南部出身者が殆どである在日の中で北朝鮮系の朝鮮総連が異常に強い勢力を誇っていたことは、韓国政府の弾圧から逃れた済州島出身者がその多くを占めている可能性を想像させる。

第二次大戦末期の沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を命じたとの嘘が捏造されたのは遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにしたことが原因であるという。
同様に、在日韓国・朝鮮人が日本政府による強制連行の被害者であるという嘘が捏造されたのは、在日の多くが自分達が密航者であることを隠したいからではないか。

「従軍慰安婦強制連行のために済州島で人間狩りを行った」という嘘を1983年に上梓した著書「私の戦争犯罪」で証言した吉田清治氏が、人間狩り捏造の対象地域として済州島を選んだことも注目される。

韓国人の多くにとって地縁のない離島であり、四・三事件で集落の住民が全員虐殺される事件も起きているために嘘がばれにくいのが一つの理由だろう。
「済州島での慰安婦狩り」というアイデアは、四・三事件での韓国軍による済州島でのゲリラ狩りから発想したものなのかもしれない。
更に、四・三事件が公になることを恐れる韓国政府当局者が、「済州島での慰安婦狩り」という嘘に飛びついて大々的に宣伝することは十分予想できただろう。

また、「民族関係の結合関係の可能性―戦後来日した在日韓国人女性の生活史」からは、済州島出身の在日の多くが済州島東部・北東部の出身であることが想像される。

シカゴ大学歴史学部のブルース・カミングス教授によれば、米国の機密情報によると四・三事件の死者は3~6万人で、日本への脱出者は4万人以上とのことだ。より最近の研究では死者は8万人以上と推定されている。
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