タブー視できない「日本の核武装論」

新年明けましておめでとうございます。
2017年は平穏な1年になってもらいたいが、どうやらそう簡単には行きそうにもない。

早速、4日、尖閣諸島の我が国の領海が侵犯された。
昨年の12月26日以来だ。

南シナ海では中国海軍の空母遼寧による戦闘機発着訓練がおこなわれ、米国も南シナ海に向けて空母ほか数隻の戦艦を今週末にも送り込むという。
恐らくは、トランプ大統領就任に合わせて南シナ海に米艦隊を展開するようだ。

南シナ海は言わずがなとも、台湾海峡までも中国に抑えられたら日本のエネルギー分野の打撃は酷いことになりそうだ。
2017年は南シナ海、東シナ海が世界の注目を浴びることになってくるのではないだろうか。

憲法9条があるから日本は大丈夫と未だに脳みそにお花を咲かせている非現実世界に生きている人は、早々に世界中に行って日本が誇る「平和憲法」?を推進してきたらどうだろう(笑)
護憲派の方が言われるように、9条さえ守っていれば戦争が無くなるのなら、国内だけでなく世界で布教してきてほしいね(笑)

世界で唯一の被爆国である日本は、核戦略について世界の現実を見据えて2017年は国民が考える年になる。
これまで核について語るのはタブー視されてきたが、専門家にとどまらず核戦略について論じる時期が来たのではないだろうか。

古い話になるが、一九五七年、岸信介首相(当時)は、現行憲法のもとで許される自衛権の行使の範囲内であれば、「自衛のためなら核兵器を持つことは憲法が禁じない」との見解を述べている。
一九六二年、すでに政界から引退していたが、隠然たる力をもっていた吉田茂元首相も、日本の核武装オプションは排除されてはならないと公に述べた。

佐藤栄作は中国の最初の原爆実験後、日本も核武装すべきとの考えを米国政府高官に繰り返し示していたし、佐藤はナショナリズムに裏打ちされた中国に対する対抗意識から、主権国家として日本が核兵器を持つことは当然と考えていたと言う。
後日、この発言は撤回されたが、その理由が対ソ・対中政策を推進していたアメリカの圧力によるものだとの指摘があり、アメリカは核兵器を独占していた時期から、ソ連を牽制しつつ核拡散を回避しようとしていたが、日本についても占領時代の「再ビ米国ノ究極ノ脅威」とならないようにするとの「方針」がったためだとされてえいる。

では日本が核武装するためには何がネックになっているかだ。
ご存知のとおり、我が国は核兵器の不拡散に関する条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT)は、1968年7月1日に署名開放され、70年3月5日に発効(我が国は1970年2月署名、1976年6月批准。)に署名している。

だが、NPT第十条に「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」とあることを思い出せば、核保有を国家戦略に繰り入れる権利は当然のこととして存在している。
それが権利であっても、その権利を主張するためには妥当とみなされる論理構成つまり核武装理論が必要となる。
しかし、核兵器については冒頭で述べたように、日本では頭から廃止すべきものだという固定観念が蔓延しているだけではなく、その使い方についても意外に知られていない。

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核戦略について論じるさいには、攻撃とそれに対する報復の可能性という考え方が基本となる。
核戦略を考えるには想像力と推論と可能性必要であり、太平洋戦争以後、核戦争は一度も起っていないのだから、実は、すべて想像力と推論の世界なのである。

この攻撃と報復について簡単に言っておくと、最初の攻撃は軍事施設であっても、報復は大量死が生じる大都市への核攻撃が想定される。
最初に核攻撃した国に「耐えられないほどの報復」が、最初に攻撃された国にとって可能か否かが核戦略のひとつの論点という訳だ。
核攻撃を受けたなら報復核で反撃する用意があれば先制核攻撃を抑止できる。
すなわち、核保有は抑止力を高めるだけだから、緩慢な核拡散は世界の安定に寄与するとも言い変えることが出来るのだ。

仮に日本が核武装を検討するにしても、米露のような超大国型核武装はしないというのが前提になるだろう。

日本の核武装論の前に、日本はまだ「普通の国」になっていない。
国際標準からみれば、まさに中途半端な法整備だけだ。それも昨年の平和安全法制(いわゆる安保法制)が公布され他にも関わらず自衛隊はまだまだ手足を縛られた状態だ。
これは護憲派やメディアが「憲法違反の戦争法案」と騒いだ例の法案だ。

「集団的自衛権」の行使も「存立危機事態」の要件を満たす場合だけ。
自国の自衛権行使に、こうした限定を課しているのは世界で日本だけだというのもしっておかないといけない。
あれだけ騒いだのに、法案の中身がどうなのか理解できた国民は少数派だろう。

正確には「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合にしか行使できない。

つまり今後とも自衛隊は、日本しか守らない。
守るのは日本国の存立と自国民の生命だけ。
同盟国の存立や同盟国軍兵士の生命はお構いなし。
自分は守るが、他人は助けない。
家族や親友でさえ見殺しにする。
そうした「卑怯な商人国家」(英エコノミスト誌)であり続ける。
しかも自衛権の行使は「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」場合だけ。
それすら「必要最小限度の実力行使にとどまる」。
関連法制上「普通の国」となっていないのだ。

これらを考えると、やはり「国家安全保障基本法」の制定が急がれる。
戦争は大都市から遠く離れた小島で起きると想定してる「お花畑」の野党議員が多すぎる。
極端に言えば、ピンポイント爆撃で共産党本部や民進党本部、社民党本部にミサイルが落ちたら一瞬で考えが変わるだろうな。

2017年は酉年でも、60年ぶりの「丁酉年」だ。
安定なんて夢のまた夢、今年も年初から荒れることは間違いが無いだろう。。


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