こんばんは。

このニュースには、たまげた。

NHK、テレビ設置「申告制」提示 虚偽の場合は罰則を科し、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす スマートフォンやパソコンの保有世帯からも受信料を徴収。

NHKの暴挙


NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。
HNKの暴挙

NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。
一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。
虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。


強制徴収に、罰則ってNHKって何様になったのだろうか。

「受信料を引き下げる原資になり得る。」みたいな事も言っているが、値下げしますとは行っていないところがミソだ。

こういった論理がまかり通るなら、今流行りの個人でネット配信してる人も視聴料を強制的に取れるってことなるのか・・ならないだろうけど。
こんなのが承認されたら民主主義の危機だな。

NHK側の目論見は大体分かっている。

ネット受信料徴収を急ぐもうひとつの理由が、「新社屋(新放送センター)」への建て替えにかかる巨額事業費だ(2020年頃着工、2025年から運用開始予定)。
受信料徴収率を現在の76%(2014年度見込み)から80%(2017年度末)に引き上げ、衛星契約の割合を50%にまで高めることを明記。
これにより1000億円の増収を果たし、うち240億円を新社屋への建て替え費用として積み立てる方針だ。
総事業費3400億円、延べ床面積26万平方メートルの新社屋は、災害時でも放送できるよう建物の免震機能をグレードアップ。
また次世代高画質放送「8K」に対応するため、最新の放送機器を完備した「ハイテク社屋」になる予定だ。


いくら免震、ハイテクといっても、一般企業では考えられない超のつく金満社屋だ。
ネット利用者から受信料を巻き上げようという構想の裏には、その建設費捻出という目的があるとしか思えない。


受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。
政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させるようだが、こんなNHKの要求が通るなら、自民党も安倍政権も間違いなく吹っ飛ぶ。。
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