「国籍唯一の原則」

こんばんは。

第45代米国大統領がトランプ氏に決定した。
開票と同時に、株価と円高への動きが半端なく激しくなっていましたね。
想像してたよりは下げ幅は少なかったように感じたけど、投資家の方々はPCの前から動けなかったのではないだろうか。

勝利宣言において、トランプ氏は至ってまともなコメントに終始した。
ただ、選挙戦中に公言していた通りの外交だと日本も安保面では自立をしていかないといけないだろう。
また上院、下院とも共和党が多数を占めて捻れはないようだが、新大統領の動向を見ないといけないだろう。

さて、民進党の蓮舫代表の「二重国籍問題」は説明責任を果たすこともなく今日に至っているのだが、民進党内からの突き上げがない(笑)

そこで、「国籍唯一の原則」について考察をしたい。

「国籍唯一の原則」とは、
国籍唯一の原則は、国際的にも承認されている国籍立法の理念の1つとされており、1930年の「国籍の抵触についてのある種の問題に関する条約」(以下「国籍抵触条約」という。)は、重国籍や無国籍の解消をねらった条約である。

朝日新聞が6日朝刊に「二重国籍 多様な社会へ議論を」と題する社説を掲載していたが、内容は他人に厳しく自分に甘い蓮舫氏を擁護するだけのものだった。

朝日新聞の蓮舫擁護


朝日新聞の社説は、《1人でふたつの国籍を持つ、「二重国籍」の論議が最近、国会などで続いている。国際化が進む今、二重国籍はもはや珍しくはない》との書き出しだ。

 《そろそろ「国籍唯一の原則」を再考すべき時ではないだろうか》
 《外国籍があるのを理由に参政権などを奪うのは、憲法が定める法の下の平等に反する可能性もある》と。

これって、根本がどこかに行ってしまってる論理の展開ではないか。

日本では二重国籍は違法だ。
『国籍唯一の原則』も世界各国で認められている。
欧米でも、テロや脱税、難民・移民の増加に伴って二重国籍に厳しくなっているのが流れだ。
二重国籍の人は『権利は2カ国分だが、義務は1カ国分』、いいとこ取りを許すような主張はおかしいだろう。
民進党蓮舫代表は国籍離脱や選択の証拠である戸籍謄本も開示すればいいだけではないか。
国籍宣言した日が問題なら、潔く謝罪をして議員辞職し、司法の裁定ををまつべきではないだろうか。

朝日は社説で、《二重国籍と公職とのあり方については、慎重に時間をかけて論議を重ねる必要があろう》とも記しているが、これって維新が国会に提出した、国会議員や国家公務員の二重国籍を禁止する法案を意識しているとしか思えない。
外務省以外の国家公務員も外交を担う場面があり、(二重国籍が禁止されている)外務公務員並みの資格要件が必要だ。
その公務員を指揮する閣僚や国会議員は言うまでもない。
グローバル化で多国籍の人が増えたからこそ、国籍法などの規定に従った人が不利にならないよう、公職者については厳しく規制すべきなのは至極当然だ。

蓮舫氏については、憲法55条の『資格争訟裁判』で国会議員としての資格を問うべきだ。。
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