2016.12.29(Thu):Topical news
こんにちは。

いよいよ年の瀬、2016年も残りわずかになってきました。

不倫報道に始まって、有名人の鬼籍入り、自然災害など国内でのニュースは多種多様でした。
臨時国会での野党の醜態も凄かった(笑)

世界に目を向けてもイギリスのEU離脱、難民問題、中国の力による現状変更、米国大統領選挙とこれまた目まぐるしい動きのあった年でした。
ロシアのプーチン大統領との首脳会談、そして真珠湾訪問と安倍総理の外交も目を見張るものがありました。

この間の新潟県糸魚川での大火災もそうですね。
昨日は茨城県での大きな地震もありました。
もう年内は大きな事件や事故、自然災害は勘弁して欲しいです。

災害が起きると「NPO」という言葉が頻繁に出てきます。
NPO(法人)と聞くと、多くの人はボランティア活動を連想するでしょう。
NPO法ができるきっかけとなったのは阪神・淡路大震災でのボランティア活動なのですから、これも無理はありません。
しかし、NPOとボランティア活動は同じではありません。

NPOとは Non Profit Organization の略語で「非営利組織」つまり、営利を目的としない組織のことをいいます。
営利を目的としない市民の活動がNPO、これをまず頭に入れておいてください。

人の集まりであるNPO法人は、社団法人の一種として、NPO法に基づいて都道府県または指定都市の認証を受けて設立された法人のことをいいます。
NPO法は正式には「特定非営利活動促進法」という名称の法律で、NPO法人も正式には「特定非営利活動法人」といいます。
ここで「特定非営利活動」とは、(1)法が定める20種類の分野に当てはまるもので、(2)不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことで、簡単にいうと、広く社会一般の利益のための活動ということです。

勘違いするところが、「非営利」とはお金をもらってはいけない、ということではないんです。
NPOでいう「非営利」とは、実は利益の分配をしないという意味です。

利益を目的とする団体にはおなじみの株式会社、有限会社など会社という形態があります。
お金を集めてそれを元手に事業を行い、儲かった分を株主など出資者で分配する、というやり方です。

NPOはこの利益の分配ができないんです。
NPO法でも、余ったお金を社員(従業員のことではなく会員のことをこういいます)で分けてはいけない、と規定されています。
つまりこのルールを守っていれば、事業収入を得てもいいし、職員が給料をもらえこともできます。
NPOだからといって、無報酬での活動を覚悟することはありません。

会社のようにまとまった資金を準備しないと事業が始められない、ということはありません(もちろん、これは活動の内容で違ってきますが)。NPO法人なら、設立時の財産を0円からスタートすることもできるのです。

前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。

新潟県糸魚川市の大規模火災で被災した人たちの支援にあたるボランティアを受け入れる拠点の設置が27日から始まりました。ボランティアの本格的な受け入れは住民の要望などを整理したうえで、年明けからになる見通しです。

在日のNPO団体


ボランティアの受け入れ拠点が設置されたのは糸魚川市役所に隣接する市民会館の1階です。
運営に携わる「にいがた災害ボランティアネットワーク」の李仁鉄事務局長は「被災した人たちの相談にのる福祉の専門職や重機が使える技術職、それに介護や保険の知識がある人を中心に募集していきたい」と話していました。

普通に読めば、なにも気づきません。
問題は、「にいがた災害ボランティアネットワーク」の李仁鉄事務局長です。

李事務局長は、2003年民団新聞に民団鳥栖支部支団長と記載されている人物です。
’07には、「にいがた災害ボランティア」を名乗って活動してたみたいですね。
簡単に言えば、在日が日本の税金原資の補助金目当てに活動してるってことです。
新潟県糸魚川の火を着けたのが周顕和で、ボランティア事務局長が李仁鉄って、まるでマッチポンプではないですか。

日本人の名前じゃないからというだけであれこれ言うのはどうかと思うが、NPO名義で検索すると寄付や補助金受けた記録と講演記録ばっかりでてくる(笑)
自然災害じゃなくて、店から出火原因の火災なのにボランティアって必要なのかとおもったりもするし、金出さないでプロを集めようとするのも、最初に記述したNPOとはを読めば、金が絡んでいるのがわかるだろう。

熊本大震災の時も、ピースボートが熊本県の腕章をしてボランティア活動の真似事をやってましたが、ボランティアという分野に巣を作ってるのではないかと疑心が芽生えますね。
この手際の良さを見ると、昨今はNPOによるボランティアがすっかりビジネスになってると考えるのが自然ではないだろうか。
スポンサーサイト

関連記事
2016.12.27(Tue):国内政治、国会
こんばんは。

民進党の山尾議員がガソリン問題についての記者会見をしましたね。
年末で、報道番組もなくなりスマップのスマスマ最終回と重なって目立たないと思ったのか(笑)
しかも、「秘書の責任」で終わり。

山尾議員の詐欺

たしか、自民党の甘利大臣(当時)の時は、秘書の責任は議員にもあるとか騒ぎ立てて、マスコミもこぞって甘利大臣をフルボッコにして辞任に追い込んだはずだが、自分の場合はいいのか?

こんなこと言ってた山尾
こう言ってたの忘れたのか?

他人に厳しく自分に甘い民進党そのままがでてます。

山尾志桜里のガソリン問題の嘘を論破!

国会議員のリアルを暴露してるので、時間があれば聴いてみてください。
ツボを突いてますから(笑)



関連記事
2016.12.26(Mon):気になるニュース
こんばんは。

このニュースには、たまげた。

NHK、テレビ設置「申告制」提示 虚偽の場合は罰則を科し、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす スマートフォンやパソコンの保有世帯からも受信料を徴収。

NHKの暴挙


NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。
HNKの暴挙

NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。
一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。
虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。


強制徴収に、罰則ってNHKって何様になったのだろうか。

「受信料を引き下げる原資になり得る。」みたいな事も言っているが、値下げしますとは行っていないところがミソだ。

こういった論理がまかり通るなら、今流行りの個人でネット配信してる人も視聴料を強制的に取れるってことなるのか・・ならないだろうけど。
こんなのが承認されたら民主主義の危機だな。

NHK側の目論見は大体分かっている。

ネット受信料徴収を急ぐもうひとつの理由が、「新社屋(新放送センター)」への建て替えにかかる巨額事業費だ(2020年頃着工、2025年から運用開始予定)。
受信料徴収率を現在の76%(2014年度見込み)から80%(2017年度末)に引き上げ、衛星契約の割合を50%にまで高めることを明記。
これにより1000億円の増収を果たし、うち240億円を新社屋への建て替え費用として積み立てる方針だ。
総事業費3400億円、延べ床面積26万平方メートルの新社屋は、災害時でも放送できるよう建物の免震機能をグレードアップ。
また次世代高画質放送「8K」に対応するため、最新の放送機器を完備した「ハイテク社屋」になる予定だ。


いくら免震、ハイテクといっても、一般企業では考えられない超のつく金満社屋だ。
ネット利用者から受信料を巻き上げようという構想の裏には、その建設費捻出という目的があるとしか思えない。


受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。
政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させるようだが、こんなNHKの要求が通るなら、自民党も安倍政権も間違いなく吹っ飛ぶ。。
関連記事
天皇制を批判し、日米同盟の強化も危険と論じる米国の日本研究家のマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授の歴史認識がどこから考えてもおかしい。

ダワー教授
ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大(MIT)名誉教授

この方は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」を事実と決めつけ、「帝国主義」国家が「侵略」し、人民は抑圧されたとみなす。
それ以外の史観を、「歴史修正主義」と排外視するのだ。

日本には行き過ぎた愛国主義者が存在しているので、戦争が日本にもたらした結果や日本人がアジアで行ってきたことに真摯に向き合えなかった。
未だに向き合えていない。『あれはひどい戦争だった』と。
日本が各国に戦後賠償を行ってきた金額とかまったく知らないようだ。
もっと言わせてもらうと、従軍慰安婦や南京虐殺などで反日プロパガンダを繰り返す中国と韓国の代弁者でしかない。

マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授の思考の偏向は、日本研究家として大先輩であるハーバート・ノーマンを敬愛し、日本を「解体すべき危険なファシズム国家」と位置づけるノーマン理論を引き継いでいるからだと言われている。

ノーマン

知らない人も多いろ思うが、英国立公文書館所蔵の秘密文書でMI5(英情報局保安部)が共産主義者と断定したノーマンの歴史観は、自虐史観というよりマルクス主義史観であるという点だ。

「戦前まで封建社会にあった日本は専制的な軍国主義国家がすべて悪い。
容赦なく国家体制を解体し人民を解放すべし」というノーマンの「暗黒史観」は日本を弱体化させる占領政策を進めていたGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)のニューディーラーたちに重宝された。
しかし、冷戦が始まり、米ソ対立が激化すると、マルクス色が強い赤い「民主化」政策が終焉を迎えるに至ったのである。

1949年に共産中国が誕生し、翌50年に朝鮮戦争が勃発し、米国は日本を東アジアの共産主義の防波堤に活用した。
懲罰的な占領政策は取りやめて日米安保条約を結んで日本を同盟国に格上げしてサンフランシスコ講和条約発効とともに西側自由主義陣営の一員として経済復興を支援するようになる。

この政策転換を支えたのが駐日米国大使となったエドウィン・ライシャワーの理論だった。
「戦犯裁判や公職追放を通じて一部の軍国主義者たちを排除した結果、日本は再び民主主義国家として再出発できる」と対米従属の日米安保条約のもとで、日本を同盟国として扱うことを正当化した。
蜜月だった日本共産党は非合法化され、徳田球一も野坂参三も中国に逃亡する。
公職追放が解除されて旧政財界人等の復帰がはじまり、レッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。マッカーサー命令による警察予備隊の編成が再軍備の端緒ともなったのである。

米国内でノーマンが共産主義者でソ連のスパイではないかとの疑惑が広がったのがこの頃だ。
50年にカナダ外務省は46年8月から駐日カナダ代表部主席を務めていたノーマンを解任する。
カナダ外務省本省からカナダの国連代表となったノーマンに対して米上院司法委員会国内治安小委員会が共産主義との関連を追及するのは51年8月からだ。
ここに来てようやく米国ではノーマンは「アジアの共産化を企てる共産主義者」と批判されるようになり、学問的影響力を失ったのだ。

ノーマン復権を唱えたダワー教授の理論の下敷きになったのが米国でベトナム反戦運動を展開したニュー・レフト(新左翼)だったのは歴史好きには有名な話だ。
ソ連の支援を受けた北ベトナムが勝利し、共産政権ができれば、東南アジアにも共産主義政権が誕生し、世界共産化が進むと考えていた。
だが、1965年のインドネシア共産クーデターが阻止され、反共を掲げる東南アジア諸国連合(ASEAN)が創設され、不発に終わった。

そこでニュー・レフトの理論的指導者、カリフォルニア大学のヘルベルト・マルクーゼ教授が1969年、『解放論の試み』を出版し、このマルクーゼ理論を基にダワー教授は、ベトナム、ひいてはアジアの民主化を阻害する米国の帝国主義者たちがアジアで影響力を保持するのは、日米同盟と日本の経済力があるからだとして、日米同盟を解体し日本を弱体化することが、アジアの民主化につながると思考の偏向が始まる。

マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授何をしようとしたのか?

昭和天皇の戦争責任を不問にした東京裁判が不徹底に終わったため、日本は『過去の侵略を反省できない、アジアから信頼されない国家』になったと提唱し、東京裁判のやり直し、アジア諸国への加害責任の追及を行う事、加害責任の追及を行う日本の『抗日連合会』や土井たか子元社民党党首らと連携して、家永三郎氏にノーベル平和賞を授賞させる運動を展開した。

「暗黒史観」であるノーマン理論を引き継いで「未完の占領改革」を徹底させ、日本の加害責任を改めて追及して日本を弱体化させ、アジアの民主化を促すという世界戦略が米国のニュー・レフトの間で確立されたのである。

また、一橋大学の油井大三郎名誉教授は1989年にノーマンを再評価し、武装解除されても、天皇制が残るならば、日本は他の世界にとって未解決な危険な問題であり続ける」とのノーマンの発言を引用して、アジアから信頼を得るには、日本人自身が天皇制解体や加害責任追及を完遂するべきだと唱えたのである。

ノーマンが説いた「アジアへの加害者責任」の自虐史観は日本に浸透し、日本で謝罪外交の必要性が理論化された。
日本国内で運動の中心的役割を果たすのが家永教科書検定訴訟支援運動だった。
この結果、1980年代後半ごろから日本を始め世界各地に日本に謝罪と補償をさせる「反日」組織が誕生することになった。

東南アジアなどの戦争の被害地を訪問して加害者としての日本の歴史を確認する「ピース・ボート」運動が83年に辻元清美衆院議員が発起人となって始まる。

84年には家永教科書訴訟を支援する形で「南京事件調査研究会」が発足され、84、87年に中国を訪問し、中国側の主張に沿って『侵華日軍南京大屠殺資料専輯』を翻訳して出版するなど「南京大虐殺」キャンペーンを始めている。
また八六年には、中国、韓国などの反日活動家を訪日させ、日本の加害責任を追及する国際ネットワーク構築が始まった。

韓国で親北系のハンギョレ新聞で「『挺身隊』怨念の足跡取材記」の慰安婦キャンペーンが始まるのは90年1月だった。
翌2月17日、戸塚悦朗弁護士が国連人権委員会で「従軍慰安婦・強制連行」を取り上げた。

在米中国人が日本の戦争責任を蒸し返して米国や国連を舞台に日本に謝罪と補償を求めて反日宣伝を行う「対日索賠中華同胞会」が出来るのは87年だ。
狙いを「南京大虐殺」に絞った「紀念南京大屠殺受難同胞連合会」を結成、翌92年にはカリフォルニアで「抗日戦争史実維護会」が組織される。

米国での中国系反日運動に連動して88年に香港で「香港紀念抗日受難同胞聯會」が結成されたのを皮切りにカナダなど世界各地で同趣旨の組織が結成され、94年12月、30を超える中国系反日組織を結集させる連合体として「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)が結成される。
中国政府と連携した中国系米人たちが「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的に設立した「抗日連合会」が、「歴史戦」の主役として北米で日本の戦争責任を追及する苛烈な反日プロパガンダを何十年も繰り返し続けている。

戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織だ。
昨年、カリフォルニア州グレンデール市やニュージャージー州で慰安婦像を設置したのは記憶に新しい。
「南京大虐殺」を目撃したとするドイツ人のジョン・ラーベの日記を発掘し、ドイツを「南京大虐殺」キャンペーンに捲き込んだり、反日集会に参加したアイリス・チャンに『ザ・レイプ・オブ・南京』を執筆させたりしたのも「抗日連合会」だった。

第二次世界大戦前後に米国内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、米陸軍情報部が傍受し解読した記録「ヴェノナ文書」を1995年、米国家安全保障局(NSA)が公開し、第二次世界大戦前後に、米政府内に約300人のソ連のスパイが潜入し、ルーズべルト政権はソ連や中国共産党と通じていたことが確定している事実も知っておいたほうがいいだろう。

ダワー教授らが「日本悪玉論」を発信する原点となった「日本の敵」ノーマンを我々はもっと勉強する必要があるのではないか。。


関連記事
2016.12.25(Sun):Topical news
v(゚∇^*)>o⌒☆merry X'mas☆ミ

こんばんは。
12月17日、第192回臨時国会が閉会した。
政府提出法案は継続案件も含めると24本が成立。
議員立法は17本が成立という結果が出た。

そんな中で、地味ではあるが我々の生活に密接に関係している法案が通ったことが大きい。
SNS上での嫌がらせも規制対象に加えた改正ストーカー規制法、がんになっても就労し続けられる道を開いた改正がん対策基本法、休眠預金を社会公益活動への助成に転ずる休眠預金活用法などだ。

野党4党といえば、相変わらず派手なレッテル張りに終始しただけの国会っだった。
共産党が主導してきた「野党共闘」は矛盾をさらけ出し、参院選、都知事選、衆院補選のいずれも支持を得られず敗北したのが典型的な証だろう。

中でも、野党第1党である「民進党」の劣化は酷すぎる。
民進党は現実を無視しすぎてきた。
国会閉会後も何かとイチャモンをつけているが、根拠に乏しいからか多くの国民から失笑されている。
党代表の謝蓮舫の国籍も不明のまま、山尾議員のガソリン問題も説明責任は未だにないまま。

1632_renho.jpg


最近では初鹿議員の女性スキャンダル。
これに対する民進党の対応も甘すぎて身勝手な党だと一層国民に知れ渡ってしまった。

謝蓮舫が当の代表になった時に、「これからは提案する党にする」と大見得をきったが、結局は政府案を批判するだけで終わった。
政府案を批判するなら代案を示さなければ議論はすすまないし深まることもない。
口を開けば「国民がァ~・・・」と謝蓮舫は声高に言うが、その国民ははたして日本国民のことを指しているのか疑わしい(笑)
8割を越える日本国民は、厳しい非難を民進党にしているのだが。
民進党は時国会の最終盤まで、審議拒否や参院議長への不信任決議案など〝議事妨害〟に明け暮れた。
これでは日本国民からの指示など得られるはずがない。
当の支持率を見れな一目瞭然で1桁台が続いているではないか。

日露首脳会談の前日に、通るはずもない不信任案を筋違いにも内閣に対して出して「徹底抗戦」を叫ぶという、もはやかつての社会党の末期のような意味不明の混乱と醜態を晒したのが民進党不要論の決定打になったと思う。

面白いことに、謝蓮舫が何かを発言するたびに支持率が低下する。
まるで何も世間のことが分かっていないか、見えていないか、どこかの国に向いているのか日本国民からすると意味不明な発言が目立つ。

「蓮舫、安倍首相と会食した橋下に噛み付く」とタイトルでニュースに上がっていたが、即座に橋元氏に論破された。
頭の悪い司令官に、頭の悪い参謀が付くと、組織はこうなるという、教科書に載せるべき見本を地で言っている民進党は下手したら、そこらのお笑い芸人より笑いが取れる集団になっている( ´_>` )ハッハッハッ

一連の民進党議員がやったことが自民党議員だったならメディアは連日報道して辞任するまで追い込んだはず。
そう考えると、マスメディアの腐り方も半端がないなと再認識させられた1年になりました。

笑って済まされない問題が多すぎる「民進党」・・・どう考えても日本の国益にはなってないな。
共産党はテロ政党なので問題外。
社民党、自由党に至っては、存在感が0。

年内最後は、安倍総理のハワイ真珠湾訪問がある。
これにも意味のない反対の奇声を上げるんだろうな(σ゚д゚)σバーカ!野党4党は( ̄ー ̄)ニヤリ
関連記事
こんばんは。
今夜は「クリスマスイブ」。

昨日と比べて一気に気温が低下して寒いですね~。
明日は「ホワイトクリスマス」になる予感が・・・

朝日新聞は何故中国批判が少ないのかと以前から思っていたんですよね。
ひょっとして、「日中記者交換協定」があるからなのか?

日中記者協定


周知のように、日本と中国(中華人民共和国)の間で様々な問題があります。
「内政干渉」だろうって言えるような事柄までね。
思いついたのを羅列してみてもこれだけが浮かんだ。

・靖国神社参拝問題
・反日デモ
・駐中国日本大使館破壊事件
・駐中国日本領事館車両破壊事件
・駐中国日本大使館員自殺事件
・東シナ海ガス田問題
・尖閣諸島領有問題
・沖ノ鳥島問題
・中国潜水艦領海侵犯問題
・歴史問題
・旧日本軍遺棄化学兵器問題
・中国人密入国
・中国人不法滞在
・中国人犯罪

これだけ問題がありながら、何故か日本のマスコミは中国を強く糾弾する報道をすることができません。
このような問題は国内メディアは取り上げて国民に真実を知らせるべきだとおもうが、現実には黙殺同然ですよね。
よく使われる「報道しない自由」の行使で。

実は、日本と中国の間には「日中記者交換協定」という協定があります。
この協定のために日本のマスコミは中国に不利な報道ができないのです。

日中記者交換協定
日中記者交換協定(にっちゅうきしゃこうかんきょうてい)は、日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。

1964年の協定

1964年4月19日、当時LT貿易を扱っていた高碕達之助事務所と廖承志事務所は、その会談において、日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた。
会談の代表者は、松村謙三・衆議院議員と廖承志・中日友好協会会長。
この会談には、日本側から竹山祐太郎、岡崎嘉平太、古井喜実、大久保任晴が参加し、中国側から孫平化、王暁雲が参加した。記者交換に関する取り決めの内容は次の通り。

一 廖承志氏と松村謙三氏との会談の結果にもとづき、日中双方は新聞記者の交換を決定した。
二 記者交換に関する具体的な事務は、入国手続きを含めて廖承志事務所と高碕事務所を窓口として連絡し、処理する。
三 交換する新聞記者の人数は、それぞれ八人以内とし、一新聞社または通信社、放送局、テレビ局につき、一人の記者を派遣することを原則とする。必要な場合、双方は、各自の状況にもとづき、八人の枠の中で適切な訂正を加えることができる。
四 第一回の新聞記者の派遣は、一九六四年六月末に実現することをめどとする。
五 双方は、同時に新聞記者を交換する。
六 双方の新聞記者の相手国における一回の滞在期間は、一年以内とする。
七 双方は、相手方新聞記者の安全を保護するものとする。
八 双方は、相手側新聞記者の取材活動に便宜を与えるものとする。
九 双方の記者は駐在国の外国新聞記者に対する管理規定を順守するとともに、駐在国が外国新聞記者に与えるのと同じ待遇を受けるものとする。
十 双方は、相手側新聞記者の通信の自由を保障する。
十一 双方が本取り決めを実施する中で問題に出あった場合、廖承志事務所と高碕事務所が話し合いによって解決する。
十二 本会談メモは、中国文と日本文によって作成され、両国文は同等の効力をもつものとする。廖承志事務所と高碕事務所は、それぞれ中国文と日本文の本会談メモを一部ずつ保有する。

付属文書

かねて周首相と松村氏との間に意見一致をみた両国友好親善に関する基本五原則、すなわち両国は政治の体制を異にするけれども互いに相手の立ち場を尊重して、相侵さないという原則を松村・廖承志会談において確認し、この原則のもとに記者交換を行なうものである。

1968年の修正

1968年3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」(日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。
この会談は、同年2月8日から3月6日までの間、松村謙三が派遣した日本日中覚書貿易事務所代表の古井喜実、岡崎嘉平太、田川誠一と中国中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲、孫平化により、北京で行われた。
コミュニケの内容は、次の通り。

双方は、日中両国は近隣であり、両国国民の間には伝統的な友情があると考え、日中両国国民の友好関係を増進し、両国関係の正常化を促進することは、日中両国国民の共通の願望にかなっているばかりでなく、アジアと世界の平和を守ることにも有益であると認めた。
中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。
日本側は、中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した。
中国側は、中日関係における政治三原則と政治経済不可分の原則を堅持することを重ねて強調した。
日本側は、これに同意した。
双方は、政治経済不可分の原則とは、政治と経済は切りはなすことが出来ず、互いに関連し、促進しあうものであり、政治関係の改善こそ経済関係の発展に役立つものであるとの考えであることを認めた。
双方は、政治三原則と政治経済不可分の原則は、日中関係において遵守されるべき原則であり、われわれの間の関係における政治的基礎であると一致して確認し、上記の原則を遵守し、この政治的基礎を確保するためにひとつづき努力をはらう旨の決意を表明した。
双方は、一九六八年度覚書貿易事項について取りきめを行なった。

また、同日、先に交わされた記者交換に関する取り決めの修正も合意された。
修正内容は次の通り。

 一 双方は、記者交換に関するメモにもとづいて行われた新聞記者の相互交換は双方が一九六八年三月六日に発表した会談コミュニケに示された原則を遵守し、日中両国民の相互理解と友好関係の増進に役立つべきものであると一致して確認した。

 二 双方は、記者交換に関する第三項に規定されている新聞記者交換の人数をそれぞれ八名以内からそれぞれ五名以内に改めることに一致して同意した。

 三 この取りきめ事項は記者交換に関するメモに対する補足と修正条項となるものとし、同等の効力を有する。

 四 この取りきめ事項は日本文、中国文によって作成され、両国文同等の効力を有する。日本日中覚書貿易事務所と中国中日備忘録貿易弁事処はそれぞれ日本文、中国文の本取りきめ事項を一部ずつ保有する。

この修正内容のうち、「会談コミュニケに示された原則」とは、会談コミュニケの中の「政治三原則と政治経済不可分の原則」を指す。
「政治三原則」とは、1958年8月に訪中した社会党の佐多忠隆・参議院議員に対し、廖承志(当時、全国人民代表大会常務委員会委員)が周恩来・総理、陳毅・外交部長の代理として示した公式見解以来、中国側がたびたび主張してきた日中間の外交原則である。
1960年8月27日に発表された「周恩来中国首相の対日貿易3原則に関する談話」によれば、「政治三原則」とは次のような内容である。

これまでわれわれがのべてきた政治三原則を堅持するもので三原則は決して日本政府に対する過酷な要求ではなく、非常に公正なものである。
第一に、日本政府は中国を敵視してはならないことである。
なぜなら、中国政府は決して日本を敵視していないし、さらに、日本の存在を認めており、日本人民の発展をみてよろこんでいるからである。
もし双方が話し合いをすすめるとすれば、当然日本政府を相手方とするものである。
だが、日本政府は中国に対しこのような態度では臨んでいない。
かれらは新中国の存在を認めず、これとは逆に、新中国を敵視し、台湾を承認し、台湾が中国を代表するとのべている。
また日本政府は新中国政府を会談の相手方にしようとはしていない。
第二は米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないことである。
米国で今後大統領が民主党から当選するにせよ、また共和党から当選するにせよ、すべて「二つの中国」をつくることをたくらむであろう。
香港にある台湾系の新聞の報道によると、共和党の「二つの中国」をつくるたくらみは消極的で、待つて見ていようとするものであり、一方、民主党が政権をとれば、「二つの中国」をつくるたくらみが積極的であり、主動的であろうとのべている。
これはある程度道理にかなっていると思う。
米国がこのように行ない、日本がこれに追随すれば、われわれはもちろん反対である。
第三は中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないことである。

すなわち、

1. 日本政府は中国を敵視してはならない
2. 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

の3点の遵守が取り決められた。

この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。
日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。
以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。


日中常駐記者交換に関する覚書

1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)が発表され、日中両国間の国交は正常化した。
以後、日中関係は大きく進展する。
1974年1月5日には両国政府間で日中貿易協定が結ばれ、同日には「日中常駐記者交換に関する覚書」(日中常駐記者交換覚書)も交わされた。

日本のマスコミはこの「日中記者交換協定」のために中国を糾弾する報道ができないのです。
実に日本を馬鹿にした協定で、こんな状態で公正な報道が出来るはずがあるわけないですね。
公正な報道が出来ないのに中国に支社を作ったり、中国に記者を常駐させるのをやめて、一方的に中国の要求を書き連ねただけの、こんな馬鹿げた協定は改正するか破棄して、公正な報道をするのがメディアのあるべき姿だと思うがいかがか?

関連記事
2016.12.23(Fri):気になるニュース
天皇陛下には,本日,満83歳のお誕生日をお迎えになりました。
天皇陛下のお誕生日を心よりお祝い申しあげます。
日本の平和と皇族がこれからも永久に続きますようにお祈りしております。

こんばんは。
今夜はイブイブ・・・(笑)
楽しみましょうね。

今夜は、「男性の更年期」についてです。

LOH症候群と呼ばれる「男性更年期」

更年期とは「40代以降の男女の性ホルモン分泌量の低下が原因となる自律神経失調症に似た症候群」のこと。
女性の場合は、閉経期前後のおよそ10年間に卵巣ホルモンであるエストロゲンの分泌が急激に減少することによってさまざまな症状が現れる。

男性更年期障害


男性も30歳以降、いわゆる「男性ホルモン」であるテストステロンの分泌が減少し始め、40代後半で症状が現れる。
だが女性の場合と較べ分泌量の変化が緩やかであり、閉経といった明らかな兆しもないため、「老化」や「疲労」で済ませてしまうことが多い。

症状は自律神経失調症とほぼ同様である。
つまり心身ともにありとあらゆる不調が起こりうるのだ。
だるさ、不眠、頭痛、めまい、動悸、下痢、勃起不全、前立腺肥大など身体的なものから、イライラ、憂鬱感、意欲減退など、精神的なものまでさまざまである。
症状が軽ければ、なるほど「年をとったな」か「最近ストレスが多いからな」で済ませてしまいそうだ。
実際、年齢に関係するし、ストレスで症状が悪化するのでややこしい。

テストステロンの低下が原因による男性の更年期は、前述のように近年ではLOH(Late-Onset Hypogonadismの略)症候群、あるいは加齢男性性腺機能低下症候群と呼ばれ注目されるようになり、治療も行われている。

男性の更年期には明らかな兆しはないが、症状のひとつである前立腺肥大症や勃起不全は男性特有のものだという。
一般には「血中の遊離テストステロンが11.8pg/ml以下に低下している」ことが目安とされ、さらに医師による問診や「国際勃起不全スコア」「国際前立腺症状スコア」などの問診票も判断材料となる。

ホルモン低下により各種症状が表れているからといって、補充すれば目覚ましい改善がみられるとは限らず、個人差がある。
補充によってホルモンのバランスがさらに崩れる場合もあるし、副作用もある。
効果が表れるまでには最短で3、4ヵ月かかるので、根気、時間、カネも必要になるのだ。

そうは言っても、病院には男性更年期外来がない。
更年期外来を謳っていなくても泌尿器科では男性更年期の診断や治療を行える場合が多いのだそうだ。

原因のわからない心身の不調に悩んでいるなら、それはストレスや年齢のせいだけではない可能性がある。
うつ病なら心療内科、臓器の病を疑うなら内科、そして男性更年期なら泌尿器科と、とりあえず窓口はあるので勇気を持って受診してみるのもいいかもしれない。。
関連記事
2016.12.22(Thu):考えてみる。
こんばんは。

昼前から小雨になり、夕方からは土砂降りになってました><
この時間は小雨程度になってます。

今日起きた、新潟県糸魚川市の市街地での火災は鎮火したのだろうか・・・ニュース映像やネットでの画像をみたけど爆撃されたみたいな光景が広がっていました。
被害に遭われた皆様、避難されてる方々、お見舞い申し上げます。

では本題に。

これだけTVやラジオ、ネットのいたる場所で溢れかえってる「通販」。
大手から零細企業に至るまで今ではネット通販には力が入っている。
大手の有名家電量販店が販売に苦しみ閉店していくのはどうしてか?
ユーザーたる、お客様が店で現物を見て、さわって、いざ購入となるとネット通販を使う傾向が多くなったからだ。
そこには、接客されるのがイヤと言う人も多いからだ・

約9年ちょっと○越百貨店で勤務経験も踏まえて考えてみる。

百貨店経営者の発言は「オムニチャネル化は重要な戦略の一つ」だなんておっしゃいます。
しかしながら今尚「オムニ化に着手した」なって話は耳にしないのはなぜだろう。

そこには、ネットとの融合が進まない理由の大部分を占める理由がある。
百貨店の古くて古い前時代の商慣習が現在においても優先されているからだ。
商習慣・・・簡単に言えば「対面販売」ということだ。

米アマゾン・ドット・コムが無人レジの店舗を開発し、米ウォルマート・ストアーズがダークストア(来店できない倉庫型の品ぞろえセンター)によるネットスーパーのピックアップ方式を順調に伸ばしているこの時世に、日本の流通は百貨店を始めとして、近代化が遅れている。
アマゾンが短期間に1兆円の売上高を獲得できたのはネット活用とコスト削減(人件費)が功を奏したと言えるだろう。

日本のオムニ化で、百貨店は完全に置いていかれている。
百貨店がこれまでやってきた「晴れの日」を演出するという流通での役割からすると簡単にデジタル化は勇気がいる第一歩だろう。
将来を見据えると、店舗の機能や役割を変革して、オムニ化に進んだ百貨店だけだ生き残れる。

百貨店のなかでは、高島屋がオムニ化に熱心に取り組んでいると言われている。
高島屋は、昨年の2015年2月に「オムニチャネル推進室」を木本茂社長によるプロジェクトとして取り組み始めた。

高島屋通販


百貨店のオムニ化が進まない原因の一つに挙げられるのが、アパレルメーカーと百貨店が共同で作り上げてきた、相互にリスクを持たない仕組にある。
これは、店で売上の発生と同時に仕入が計上される消化仕入れという商慣行に主な原因があるとも言える。
百貨店側は販売の情報をメーカーと保有する体制になっていなかったのだ。
故に、消化仕入れや支店単位の仕入れ体制では、アパレル側は売上が鈍化すれば製造原価を落として対応するという手法をとラざるを得ないわけで、悪循環に陥る。
そうやっている間に、百貨店業界全体の衣料品売上高は2兆円超と、ユニクロとしまむらの売上高を足した数字も及ばなくなってきたわけだ。

オムニ化はいつでもどこでも、顧客が欲しいときに欲しい商品を提供し、顧客の利便性を高める手段のことを指す意味だ。
百貨店が主導的に在庫状況を把握していればいいが、百貨店側とアパレル側の慣習では多くはそうなっておらず、アパレル側が一方的に商品の在庫の所在を把握している状態が続いている。

百貨店のスマートフォンサイトやPCサイトを覗いた方はわかるだろうが、とても見やすいというものではない。
売れ筋商品が品切だったり、更新が遅い。
最近はやりの、近くのコンビニで受け取れるサービスもおざなり、又は全く対応していないのが現状だろう。

米国では決済革命が進んでいて、ウォルマートの会員制ホールセールクラブであるサムズクラブで、スキャン&ゴーという決済の仕組みが導入されている。
これは、アプリをスマホにダウンロードし、商品のバーコードを顧客自らがスキャンするだけで決済が済む仕組みだ。
最終的にアプリで決済が終わったことを通知するバーコードが出てきて、従業員がそれをチェックし検品すれば終了となる。
混雑するレジに並ばなくても済むし、買い物のスピードも格段に早くなる。

米アマゾンでは無人レジの店舗を開設しつつある。(日本国内でも一部コンビニエンスストアが導入する)
カメラやセンサーなどに店内の"目"とAI(人工知能)、アルゴリズムで買い物をしたかどうかをジャッジし決済する。
こうした時代に、百貨店ではいまだにカードをレジまで持っていき、決済するのだから手間取る。

例えると水は低いところに流れる。
同じように、価格が「高い」ところよりも「安い」ところ、「複雑な仕組み」のところよりも「簡単な仕組み」のところ、配送が「遅い」ところよりも「早い」ところにユーザーは集まる。

老舗の百貨店ほど歩みが遅く、時代に取り残されていく。
保守的な思考からの脱却が急がれるだろう。。
関連記事
2016.12.21(Wed):気になるニュース
いかりや長介氏の往年の名台詞「ダメダコリャァ~~」が頭をよぎってしまいました(笑)

国会が終わったからとは言え、余りにもハレンチ極まりない。

民進党・初鹿明博お盛んなようです(大爆笑)
って、笑ってはいられない・・・だって、こんな奴にも我々日本人の血税がつかわれているんですから。
もしも税金で買ってますだったらさらに追い詰められる事になる( ̄ー ̄)ニヤリ

1878_xl.jpg


民進党のエロ議員
国会内書店の今日発売の『週刊新潮』が売れきれ、民進党衆議院議員の00事務所が全部買い占めた。
「飲食店でいきなりズボンを脱ぎ始め、家に行こうとしきりに言っていた」新潮が尾行すると女性の腕を掴み強引にラブホへ。
頭の中は、アレしかないのか?

初鹿

ブログのサイズの都合上変な写真になったが、http://www.hatsushika.net/のトップ画像からです。
経歴を簡単に紹介します。
2009年(平成21年)、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京16区から出馬し、自由民主党の島村宜伸を破って初当選した。
2012年(平成24年)、内閣総理大臣の野田佳彦が消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明した際に法案に反対する姿勢をとり、これにより、民主党執行部から党員資格停止2カ月の処分を受けた。
2012年9月の民主党代表選で現職の野田に対抗する独自候補の擁立に乗り出す意向を明らかにし、同年11月16日、民主党に離党届を提出した。

Baidu IME_2016-11-3_16-29-17

離党届を提出する際、議事堂の幹事長室の扉の前で同僚の田中美絵子衆議院議員が初鹿の行く手をふさぎ、うるんだ目で「行かないで」と慰留する様子がテレビの報道番組等で繰り返し報じられた。これ印象に残ってます(笑)
同21日、党を除名された。
同27日、みどりの風に合流した他の前衆議院議員山崎誠、福田衣里子と共に日本未来の党に合流。
12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では落選。
2014年11月に翌月の第47回衆議院議員総選挙に東京16区から維新の党の公認で立候補、当選後、ツイッターにて維新の党入党。
2016年3月27日民主党と維新の党が合併して誕生した民進党に合流、現在に至る。

まぁ~あっちいき、こっちいきの末に、結局は「出戻り」のお決まりのコースの人です。

これって、TBSや朝日放送は絶対に報道しないでしょうね。
報道しない自由とやらでね。
鳥越の女性スキャンダルの時と同様、野党・マスゴミ・コメンテーター・女性、人権団体の皆様方は、きっと全力でスルーだろうな。
これが与党議員だったら、蓮舫無国籍民進党代表が、目を吊り上げて声たかだかに雑誌を振りかざして記者会見やってるんだろうなと想像したら、飲んでたコーヒー吹いた(笑)

自分達にはとことん甘く他人と言うか日本・日本人には徹底的にとことん厳しく厳罰をみたいな血が騒わぐのだろうか・・・
遵法精神も遵法意義も意識の欠片も持ち合わせず、法もルールも無視、そんな愚行・意識も平気だし、誰一人として正常な思考回路を持っている議員がが民進には存在していないようです。。






関連記事
2016.12.21(Wed):歴史再考
おはようございます。

今朝は霧がすごかった。
5メートル先が見えないほどの霧に包まれていたんですよ><

霧といえばいづれは晴れるものだが、我が国と韓国に間に漂う斬りはますます濃くなっていってるようにも感じる。

もしいままで日本に関して積み上げられてきたウソを1カ所に集めて燃やしたら、真っ黒な煙が太陽を覆ってしまうにちがいない。
なんと的を得た言葉だろうか。これは、マイケル・ヨン (ジャーナリスト)さんが書いていた言葉だ。

アジアの「慰安婦」を徹底追跡しているチームの方だ。
過去数年にわたり、われわれは日本、米国、フィリピン、タイ、ミャンマー、オーストラリア、インドネシア、直近でマレーシアを含む数々の国で「慰安婦」問題の調査を続けてきた。

上記の8カ国に加え、私は10年以上をアジアで過ごし、21カ国を訪問してきた。
われわれのサンプリングと調査は決して小規模なものではないが、完全だというつもりもない。

現在の調査の目標は単純明快である。

 1、第2次世界大戦時日本の慰安婦問題の真実を追求する。

 2、現在の対日感情を正確に把握する。

プロパガンダの専門家たちは全世界に対し、アジアのすべての国が、20万人に及ぶ「性奴隷」を誘拐したという理由で日本へ憎悪と怨恨を抱いている、と信じさせようとしている。

われわれは、日本がいかなるかたちにおいてもその手の大規模な誘拐連行に関与していないことを知っている。
真っ当な研究者とジャーナリストのあいだでは本件は完了している。

この真実探求の途上において、さまざまな突発事故がおこっていた。
高名な米国人作家のローラ・ヒレンブランドが著書『アンブロークン』において読者を騙した、ということだ。

米国人作家のローラ・ヒレンブランド
米国人作家のローラ・ヒレンブランド

日本人がテニアン島において「皆殺し」の命令を出して5000人の韓国人を虐殺した、と記述していること・
出典のうちの一つは韓国人によって噂に基づいて建てられた記念碑によるものだ。
ヒレンブランドの引用元の一つは次のものだ。“Murder on Tinian:Eric Lash,Historic Island of Tinian,Environmental Services,October 2008,vol.1,2nd edition.”(テニアンの大虐殺:エリック・ラッシュ、テニアン島の歴史、Environmental Services、2008年10月、第1巻、第2版)

ヒレンブランドの引用元になっている「出典」文書は欺瞞そのものである。ほんの数分調べればわかることだ。
当時のニュース報道を残す米軍の記録にも当たった。
米軍の侵攻後、『ニューヨーク・タイムズ』はテニアン島にまだ2400人の韓国人が残っている、と報じていた。

テニアン島は米軍の日本攻撃における死活的重要拠点だった。この小島は米軍でいっぱいとなり、滑走路が6本つくられ、テニアン島は戦時中最大の航空作戦拠点となった。
1945年の時点で、テニアンは世界最大の空港だったのだ。

虐殺など、どこからも、誰からも聞いたことがない。
われわれの海兵隊、陸軍、海軍が韓国人5000人の虐殺被害の証拠を見逃したとでもいうのか? 合衆国軍の綿密な記録文書化の傾向からして、それは考えられない。

ヒレンブランドは「皆殺しの命令により、日本軍はテニアンにて5000人の韓国人捕虜を虐殺した……」と記述した。
当時の韓国人は日本国民だった。万単位の韓国人が日本軍に従軍していたのである。少なからず士官もいたのだ。

ヒレンブランドはこの主張を2度も繰り返している。
「……日本人は皆殺しの方針を導入していた。そして5000人の韓国人全員を虐殺した」。と。
日本人・韓国人の民間人への降伏勧告を担当した米国の言語専門家による1次情報に当たった。
そこにも日本人が韓国人を殺したという証言はいっさいなかった。皆無である。


米国は、テニアンを対日空爆の出発地として活用した。
何十もの日本の都市を焼き払ったのである。
なぜにわれわれ(米国)が敵側による5000人の無辜の民の殺戮を隠す必然性がない。

これほど大規模な殺戮を、現地取材もせず、米軍の公記録にも当たらずに告発するというのは、プロとしてあるまじき不正行為である。
彼女(高名な米国人作家のローラ・ヒレンブランド)はこの書籍のために7年にわたる調査を続けていたと言い張っていたが、じつは彼女は同書のテーマである人物ルイス・ザンペリーニ氏と1度も対面したことがない、ということが書籍刊行後に暴露された。

2015年9月に、私はヒレンブランドの出版社に連絡し、テニアンの韓国人5000人虐殺に関する説明を求めた。
出版社はコメントを拒否し、同書の刊行はかなりの昔であるため、ヒレンブランドももはやインタビューに応じることはできない、と返答してきた。

私は編集者にもインタビュー申請を出した。同じ返答だった。

ヒレンブランドの著書を原作としてアンジェリーナ・ジョリー監督による映画化されたのは記憶に新しい。
プロパガンダは、世界中、もはや日本人さえも信じ込むほど行き届いているのが現状だ。

韓国人と中国人による反日物語

反日物語によると、貞節な地元の女の子たちが悪辣な日本軍の侵入によって連行され、海外の「強姦所」で無理やり働かされたという。
これは韓国人と中国人にとっては決して突飛な空想ではない。
今こに瞬間にも韓国人と中国人は性労働者の人身売買関与を継続しているではないか。
今年、大規模な売春婦密輸入網がカナダで捕縛された。
予想どおりというべきか、逮捕された容疑者は韓国人と中国人であった。売春婦人身売買は韓国と中国の伝統事業である。

私(マイケル・ヨン (ジャーナリスト)は現地でさまざまな背景をもつ人たちに日本人、韓国人、中国人、その他についてどう思うのか聞いてみた。
聞いた相手にはインド系もいれば、中国系、マレー系、バングラデシュ系の人もいた。

嫌いな民族一覧:韓国人、中華人民共和国の中国人(台湾ほかを除く)、インド人、アラブ人
好きな人たち:日本人、欧州人、アメリカ人。
私は多くの国々で多くの人たちに聞いてきたがほとんどこの内容と変わりがない。

アジア全体で日本人は憎まれているという話は虚構である。
日本はアジアのなかで最も大きな敬意を集める国の1つである。


ペナン戦争博物館

ペナン戦争博物館

「記念館」とは甘い用語である。この場所は、紛れもなく反日感情を醸成する神殿である。
ここには、リトルボーイにもファットマンにも似ていない実物大の原爆がある。

原爆の模型

カミカゼパイロットの自殺用ベストも揃っている。

この「自殺用ベスト」の上に掲げられている説明文によると、カミカゼは1941年12月10日にプリンス・オブ・ウェールズとレパルスを破壊したという。
真実は、英国艦隊は日本軍の通常の空襲によって破壊されたのであり、カミカゼによるものではない。
理由は簡単だ、カミカゼ「特別攻撃隊」は、戦争が終局に近づく1944年まで決行されることはなかったからである。
この博物館は同じくらいの力を注いで、日本軍が性奴隷を連行したという虚構の主張を繰り出している。

マレーシア全体、そのなかでもペナンは現在進行形の人身売買で悪名高いが、彼らが非難するのは日本ばかりだ。
中国は、この情報戦を今後の対日本の熱い戦争の前哨戦として利用している。
日本は積極的に、中国がばらまく憎悪に対処すべく真実を広めるキャンペーンに投資するべきで、躊躇している時間的余裕はない。。



関連記事