2017.05.23(Tue):考えてみる。
こんにちは。

素人目線から見ていても、国会の質疑が幼稚すぎてブログの更新を止めていたんだけど、先週の19日に法務委員会で与野党賛成多数で「テロ等準備罪」法案が可決され、予定では本日の13時からの衆議院本会議で質疑が行われる模様だ。

この時間も参議院法務委員会で質疑が行われているのだが、民進党議員が「19日の採決は無効」だと喚いております。
野党4党においては民主主義の基本が理解できていないように思われる。
しかし、質の悪い質疑しかできない議員を選挙で選んで国会に送り出したのは我々有権者だという事も忘れてはならない。
すなわち、有権者の質も実際は問われているのである。

この更新では、テロ等準備罪ではなく、「自衛隊」について、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が、おかしなことを言っていたので取り上げる。

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安倍総理大臣が、憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が見解では、憲法9条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。

この方々の論理で考えていくと、国民が受け入れていれば憲法は無視していいとも受け取れる。
自衛隊は違憲だけど国民から受け入れられてるから違憲のままでいいとも取れる。
解釈上軍隊じゃないせいでジュネーブ条約やハーグ陸戦法の適用が出来ず却って自衛隊員が危険にさらされている事実は同説明するのだろうか。
この憲法学者どもの、意見からだと、集団的自衛権だって憲法違反でもそのまま続けていれば、問題ないってことになる。
また、憲法に軍隊を明記している世界のほとんどの国は、軍拡競争を進めて国際情勢を悪化させているということになってくる。


こんな矛盾が指摘されるような事を、堂々と言える「無能」さに笑っている場合ではない。
憲法学者と名乗るのもやめていただきたいものだ。
ちょっと考えただけでわかるが、憲法学者は憲法を自分に都合よく解釈してるという証拠でしかない。
彼ら憲法学者のいう通りならば、憲法に書いてない事でも国民が是としたら是、なんて言ったらそもそも憲法が存在する意味がないという事になるのが理解できないらしい。

これくらいの論理なら中学生レベルで論破されてしまいますよ。
その程度の頭で「憲法学者」を名乗っている恥もわからないんだろうな。

学者、識者といわれる人は殆どが時間が止まったままだと思うね。

イギリスであたらなテロが起きて20数名の死者と100名以上の負傷者が出ているが、いまだに対岸の火事、遠い国のできごと、日本には関係ないと思っているなら有っては欲しくはないが、日本でテロが起きたほうがボケた人の目を覚ますのには効果てきめんだろう。

なんの法案もない現状で、被害がでたら、野党4党はアベガーの連呼だろうが、そもそも国民の生命と財産を守る法案に反対してきている野党4党には、日本国内で被害が出ても政府与党を責め立てる資格はない。
メディアも全く同様だ。
おまえらに政府を責める資格はない。

メディアは電波オークションで仕切り直しが必要だし、国益を消失していく野党4党、在日、総連、活動家など、安倍政権のうちに叩き潰しておかないと、孫子の代まで日本人が苦労する。
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2017.03.11(Sat):考えてみる。
大統領の弾劾から一夜明けたが、毎日新聞の内容が変だ。


韓国的思考


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重要な隣国が激動に見舞われている中、日本の長嶺安政駐韓大使は現場に不在である。
慰安婦問題を象徴する少女像の問題で政府が一時帰国させたものだが、ソウルに帰任させる時期ではないか。

この主張って、日本人が書いているとは思えない。

なぜ、駐韓大使が帰国しているのかの事実誤認がひどすぎる。
ましてや、韓国を重要な隣国だと思っている日本人は少ない。

激動に見舞われているのであれば、在韓邦人の帰国や企業の撤退を唱えるべきだろう。
死人まで出ている暴動騒ぎ最中の国に大使の帰任なんてありえないだろう。

先人たちもこう言っている。

新井白石 「朝鮮人は己に都合が悪くなると平気で嘘をつく」
吉田松蔭 「朝鮮の意識改革は不可能」
福澤諭吉 「我は心において東アジアの悪友と謝絶するものである」
夏目漱石 「余は支那人や朝鮮人に生れなくってまあ善かった」
本田宗一郎 「韓国とは絶対に関わるな」

日本の駐韓大使が帰任したから状況が良くなるとでも言いたいのか。
毎日新聞の記者や編集長って前頭葉が壊れているみたいだな。

というか、日本人が書いていないだろう(笑)
2017.03.06(Mon):考えてみる。
こんばんは。

どんなに避けていても知らず知らずに口にしているかもしれない「韓国産食料」または「原料」。

すべての韓国産が悪いわけではないとは思うが、個人的には買わない。
大腸菌や重金属に汚染されているケースが多すぎるからだ。
特に小さなお子様をお持ちの方は注意が必要だと思う。
キムチにも虫の卵が入っていたり、結構な頻度でニュースになった。

やばい韓国産


発酵伝統食品と薬用材料、特にキムチや高麗人参は世界が認める健康食品であり、このような原材料を持つ韓国は最大輸出市場である日本食品市場の健康トレンドをつかむのに良い機会だな~んていう記事を見た。

ではどうして日本で韓国産食料が爆発的なヒットを生まないのか?
上記に書いたこと以外にも、嫌韓もあるだろう。
嫌韓でも、食の安全が保証されていて、美味しいものなら消費者は迷わずに購入する。
値段が高い安いにかかわらずだ。

日本の食品市場で韓国産食料が活躍できないのは、日本の消費者庁が健康食品や特保に対して疑義を示しているからでもある。
ここをクリアしないで、韓国産が日本で売れないのは日本の努力が足りないとすり替えるところが大間違いではないだろうか。
また、科学的データの根拠がなく、体に良いとか、○○に効くなんて謳うと薬事法に触れたり、虚偽広告になるからアウトだ。

韓国でもキムチの塩分とカプサイシンが消化器系疾患の原因になると問題になった ことさえある。
しかも韓国産キムチよりも中国産キムチが大量に流通しているうえに、国内産のキムチも美味い。
健康を謳う前にまず、「衛生」を取り上げててっていしないと日本で生き残る食品になるのは難しいだろう。

その前に、「信用」という相当に高い壁があることも韓国側には理解してもらわないといけない。
信用は少しずつ積み上げてできるもので、なくすときは一瞬だ。
国家に信用がないのに、その国の食品を進んでくちにする日本人は少ないと思うが、いかがか?

2017.02.24(Fri):考えてみる。
今日の国会もよかった。
維新の会の「丸山穂高」議員の質疑が圧巻だった。
彼の一人前は日本共産党議員だったが、つまらないことを質問して、安倍総理にギャフンと言わされたあとだけに維新の会がいう「是々非々」にもとずく質疑はよかった。
私学の土地問題で民進党や共産党が時間を無駄にしているが、穂高氏は、土地問題の件で朝日新聞社や読売、朝鮮学校などの土地摂取の不透明さも追求すべきだと、正論をだしていた。
くどいが、時間がある方はニコニコ動画でライブ配信している国会中継を観たほうがいい。

前置きが長くなったが、今夜の本題はここから。

日本人の平和ボケと言われて久しいが、我々日本人は国内に敵国人を70万人強も置いている。
日本にも「防衛白書」はある。
韓国にもある。その韓国の防衛白書の記述を紹介する。

韓国防衛白書

韓国の防衛白書には仮想敵国は、なんと北朝鮮では無く日本と明記してある。
いなだに休戦中で、終戦した訳でもないのに北朝鮮では無く日本が仮想敵国になっているのだ。

中韓は敵

それゆえか韓国は、対北朝鮮には必要のない日本を攻める為だけの兵器を欲しがる。
潜水艦(原子力潜水艦もほしいらしい)は日本のシーレーン封鎖の為、空中給油機は東京を攻める為だとされる。
日本が韓国から敵国認定されているという事は大いに意識をして生活をしなければならない。
朝鮮人は平気で嘘をつくので口先の「友好」なんて言葉に踊らされていては足元をすくわれる。

大問題なのは日本国内の朝鮮人で、日本国内で、自衛隊を襲い兵器を奪う計画を立てている噂さえある。
大統領が職務停止中であり、次期大統領候補は全てが反日を顕にしている上に韓国の経済が不安定な今、仮想敵国が敵国になる日はもうそこまで来ているといっていいだろう。

こういったニュースは日本のマスコミは先ず報じない、というか報道しない自由を行使だ。
以前から言っていることだが、業界内の除鮮は必須だが在日で成り立っている業界ゆえに無理な話だろう。
BPOは在日マスゴミを守るための機関であり、放送法の遵守と報道被害者の人権を守るための機関でないことは既に日本国民にバレている。
日本政府はBPOに替わる、日本人による第三者機関を直ぐに設置する必要がある。これ以上の遅滞は日本国民の生命の危機に関わるからだ。

韓国が日本を仮想敵国に想定している証拠が出てきたのに、韓国と「友好」を唱えるとはバカではないのか。
「断交」に向けて政策を行うべきである。
問題は既に日本国内に不法滞在する在日韓国人60万人と帰化人70万人の130万人である。
日本国内に不法滞在する在日韓国人、帰化人の犯罪率の高さは異常だ。

日本政府も手をこまねいているわけではないが、やや遅いと感じる。
日本政府も韓国政府が望むように帰国を粛々と推し進めている。
マイナンバー制度の導入がその決め手になっているのはいうまでもない。
これで通名口座や通名で登記した不動産、通名で登録した各種免許等が無効となる。
違法な口座や不動産は宙に浮き、政府に没収される仕組みだからだ。
日本から彼らを追い出さなければ、韓国が国防白書に記している「日本侵攻」のための先遣部隊を日本国内に滞在させていることになる。
これは本当に危険だ。
直ぐにでも日本国内より退去させねばならない。
韓国にも中国の「国防動員法」と同様の外国居留民に、スパイ活動と破壊活動を命令する法律が存在するのだが、日本はいまだに、スパイ防止法もない。
共謀罪の成立に向かって1歩駒を進めているに過ぎないのだ。
日本国民の生命を守るためには、在日韓国人は退去させていかねばならない。

お花畑が満開の人は、もう少し現実をみましょうよ。
共謀罪に関しては、民進党、日本共産党、自由党、社民党が大反対を唱えている。
この意味わかる?
この野党4党が反対する法案は、日本人にとってとても有意義な法案だといえるのだ。

仮想敵国にされて、「友好」のために働くとは、最早売国行為に等しい。
『日本は韓国と絶対に国交断絶できない』と専門家が”猛烈な反対意見”を表明。
日本はあまりにも脆弱すぎる・・・なんてフェイク記事もでているが、こんなのに騙されたらおしまい。。
2017.02.19(Sun):考えてみる。
こんばんは。

ブログのタイトルをみて、ピンと来る人は凄い。
僕は、ブログを書きながら勉強です。

公案(こうあん)とは、「禅問答」の別名だ。

考える前に、公案の定義に少し触れておく。
公案にはいわゆる「正解」というものは原則として存在しません。
考えに考えて、その結果として理屈を超えることに目的があるのです。

禅問答


禅問答とは、公案(こうあん)とも呼ばれる、悟りを開くための修行法のひとつで、ひらたくいえば「なぞなぞ」であり「とんち」である。
しかし、このなぞなぞは、論理的思考では決して解けないような矛盾や不合理なものとなっている。
にもかかわらず、このなぞなぞをひたすら何年も考え続けると、ついには論理の壁を破って「解答」がわかるときがくる。
そのときに、悟りが開かれるといわれる。
というのも、悟りは論理的思考を越えた、換言すれば、二元的思考を越えた一元的な意識の領域に属するからである。

うぅ~ここまでで、すでに軽いめまいがおきる(笑)

公案を考えることによって、悟りとまではいかなくても、人生のさまざまな問題や悩みに遭遇したときに、それらを解決する名案を得るための、頭の体操には十分になることだろう。
なぜなら、人生は不条理に満ちており、その問題も、あれか、これか、という二元的な選択ではどうしようもないようなことが多いからである。

禅とは何か
釈尊の思想を継承したダルマ大師が、インドから中国に伝え、その後、六代目の慧能によって確立されたのが禅である。
それを日本に伝えたのが道元と栄西で、前者は曹洞宗、後者は臨済宗となった。
公案と呼ばれる禅問答は、主に臨済宗で行われている。
公案は、悟りの妨げとなっている理屈、分別知、観念を打破することを目的とした質問である。
そのため、いくら理屈、つまり論理で考えても解答は出ない。

禅の根本思想

不立文字(ふりゅうもんじ)
悟りの境地は文字で表現できない。
二元的論理思考を超えた純粋経験である。

直指人心(じきしにんしん)
悟りの境地は、直知として認識される。
観念を通さずに真理は示される。

教外別伝(きょうげべつでん)
悟りの境地は以心伝心で伝えられる。
説法はそのための媒体にすぎない。

見性成仏(けんしょうじょうぶつ)
悟りの境地は自己の仏性に目覚めること。
成仏とは真の自己を取り戻すこと。

公案には、実は正解というものはない。
正解らしきものを載せたものはあるが、それは本来の禅のあり方とは違っている。
もしも正解があったら、本当に公案は単なるなぞなぞであり、「頭の体操」でしかなくなってしまう。
公案は師匠によって授けられるが、その解答がどのようなものであっても、その弟子が悟りを開いたと思われれば、その解答は「正解」になる。
たとえば、「犬にも仏性はあるか?」という公案に対して、ある弟子は「ある」と答え、別の弟子は「ない」と答えたが、どちらも正解であるとした例もある。
大切なのは、解答そのものではなく、その解答がどのような心境から発せられたものか、ということなのであろう。

一例をあげてみよう。

『 一切を捨てる 』

趙州和尚に厳陽善信(げんようぜんしん)が尋ねた。
厳陽善信 「私は一切を捨てつくしました。もう何も持っていません」
趙州 「捨てなさい」
厳陽善信 「何も持っていないのです。この上何を捨てろと言われるのでしょう」
趙州 「その、捨てるべき何もないというものを、捨てなさい。」

こんなやりとりが延々と続くのだ。
読んでいくと、いがいと今の社会の中でも通用する事柄が多いのには驚かされる。


2017.02.09(Thu):考えてみる。
こんばんは。

何回目の今期最強の寒波だろう。
霙混じりの雨から雪になりつつある。

寒い夜に心が温かくなる話題が(笑)
昨日のブログの延長みたいになるが、韓国内の声がでていたので貼り付けておく。

日本による対抗措置から1ヶ月が経ったタイミングということで日韓関係に関する記事も増えており、日本側が当面の間大使を帰任させない方針であることや韓国政府内に懸念が広がっているなどの報道も多数見られます。
「帰ってくるな」「放っておけ」なかには「断交でも構わない」といった強気な意見が人気を集めており、日韓の合意事項を履行していないことへの自省は見られません。

韓国脳馬鹿チョン


「日本の大使は入国禁止で良い」
「この機会に外交を断絶すべきだ」
「日本大使などもう放っておけ」
「利害など関係ない。国家や国民の自尊心が最優先だ」
「帰ってくるなと言うメディアがないじゃないか何故だ」
「韓国も厳しく抗議すべきだよ」
「私たちは10年でも100年でも帰任しないで構わない」
「帰ってくるなよ。断交していいんだから」
「この際日本大使館も閉鎖してしまえ」
「地球滅亡まで日本大使なんか来なくていいよ」
「日本の大使なんかいなくても何も困らない」
「安倍の謝罪なしに韓国への復帰なんか認めない」
「この機会に日本人も追放してしまえ」
「日本とは断交しろ。像は撤去するなよ」
「受け取った金もさっさと返してしまえ!」
「韓国の駐日大使も帰国させて断交だ~」
「チョッパリ二度と来るな!!」


いいですね~。
日本人と韓国人の意見が完全に一致してるではありませんか。
もう後戻りはできないでしょうし(笑)
ここで後戻りされても日本人としては迷惑なだけだし。

日本のネットの書き込みでも、「断行」すべきが圧倒的だ。
たかがネットの書き込みとか思ってる人がいたら、時代に置いてきぼりになってますよ。

日本の国内メディアは偏向と捏造報道、報道しない自由の行使で、まともな話は入ってこないからね。
こうなってくると、政府間は駄目でも民間レベルでは交流すべきって論調は成り立たなくなったよね。
企業は撤退準備、在韓邦人は帰国を早くするべきですね。

短慮はいけないから、ウィーン条約違反と合意違反を韓国側に解消させるように、日本側が韓国を無視できない圧迫を掛け続けるのが重要だな。
そうして、韓国から「国交断絶」を宣言してもらうのがベストfだな。。


2017.02.04(Sat):考えてみる。
こんばんは。

我が日本国は、島国という典型的な海洋国家である。
そんな事、いまさらって感じでしょう(笑)

では「ガラパゴス」な日本と置き換えて考えてみると、日本国憲法しかり、憲法9条の歪さが浮き彫りになる。

ガラパゴス化(Galapagosization)とは日本で生まれたビジネス用語のひとつ。
孤立した環境(日本市場)で「最適化」が著しく進行すると、エリア外との互換性を失い孤立して取り残されるだけでなく、外部(外国)から適応性(汎用性)と生存能力(低価格)の高い種(製品・技術)が導入されると最終的に淘汰される危険に陥るという、進化論におけるガラパゴス諸島の生態系になぞらえた警句である。
日本市場で独自の進化を遂げた携帯電話が世界標準から掛け離れていたことから「ガラケー」と呼ばれる理由がここにあった。

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国土交通省の資料「日本の島嶼の構成」によると(平成22年国勢調査による)日本の有人島数が418島なのに対し、無人島は6430島に及ぶとされている。
日本国には、最低6847以上もの島があり、その大半が無人島となっている。
他方、海上保安庁の白書(「海上保安レポート」2015)によると、海上保安庁の定員は1万3208人であり(うち巡視船艇・航空機等の定員は6829人)、455隻の船艇と74機の航空機を保有しており、予算額は1876億円でしかない。

超少ない人数で、3万4000キロメートルもの海岸線を守っている現実を我々は見直さないといけない。
領海と排他的経済水域(EEZ)の面積で割ると、ひとりの海上保安官が、36平方キロメートルの広さを警備している計算になる。
わかりやすく言えば、陸上の治安維持にたとえてみたら、青森県にパトカーが一台しかないという計算になる。

懸案の尖閣諸島などを所管する第十一管区海上保安本部の管轄水域は、東西で約1000キロメートル、南北は約500キロメートル、その面積は36万平方キロメートルに及ぶ。
そこに位置する与那国島は、島に駐在する2人の警察官と、石垣島から交代で派遣されている1人の海上保安官によって、治安を維持しているのだ。

国境警備として考えると、お粗末を通り越してフリーパス状態といってもいいだろう。
離島防衛の観点からは、海上保安庁に加え、陸海空自衛隊の活動が必要なことは言うまでもない。
仮想敵国によって離島に上陸される前に、海上で食い止めなければならない事態が目前に迫っている現実から目を背けていてはいけないのだ。

立て続けに発生している中国海軍による接続水域侵入や領海侵入、空軍戦闘機による航空自衛隊機への乱暴な威嚇や挑発も侵略の半歩手前だといってもおかしくない。
日本は、島国という典型的な海洋国家でありながら、海兵隊を持っていない。
この現状は国際標準から外れているとしか言いようがない。
「自衛隊」は憲法九条のもとガラパゴス化した歪な組織となっているうえに、他方、海は一つ、世界に通じている。
海の上では日本独自の「平和憲法」など通用しない。
「自衛隊」がグローバル・スタンダードから遠いのと同じように、海兵隊を持たない日本の現状は世界基準に反している(普通の国家に慣れていない)と言えるだろう。

法案のレッテル貼り、偏向報道、捏造記事、安部下ろしに執念を燃やすのではなく、国家安泰のためにも日本人が自分から「ガラパゴス」からの脱出をしないと日本の未来は暗い。

お花畑脳の方々がお題目のように唱えてやまない「憲法9条」は、世界に通用しない「ガラパゴス」そのものであることに気づくべきだろう。。
2017.01.31(Tue):考えてみる。
こんばんは。

プロ市民、プロ活動家と言うのをよく聞いたものだが、ここまであからさまに、素性を隠さなくなってきている現実を日本国民は中止すべきだろう。
日本の国政に「韓国人」が大手を振って介入している事実だ。
「内政干渉」ではないか。

共謀罪、スパイ防止法の成立を躊躇している暇などない。
こういった法案に反対をする党や議員は、その時点でバッジを外してもらいたい。
次の選挙では、必ず落選をさせないと、日本が日本でなくなる。

日本のマスコミはトランプ批判の報道ばかりじゃなく、日本国内で起きていることをきちんと報道すべきだろう。
報道しない自由を、日本国民もいつまでも黙認している場合いじゃないと思うがいかがか?

「韓国の仲間を帰せー」と辺野古で叫ぶ活動家達


韓国の仲間をかえせーって、なんじゃ。
国内メディアが、いくらスルーしても、隠しても、事実は拡散どんどん拡散されていくんだよ。
外国人が日本の安全保障、色々と国内で政治活動。暗躍するのにも特権優遇制度があるからで、悪法は容赦なく廃案にしていくべきだ。
韓国の人間が日本の防衛網である米軍基地への反対活動に、日本人のふりをして参加していた事実を、日本国民はどう思うか?
これが正常だと思う人は、日本人にあらずだ。。
2017.01.28(Sat):考えてみる。
創刊は、明治12年(1879年)1月25日、土曜日だ。
創刊に至るまでには、紆余曲折がある。

本社は大阪で、定価は1部1銭(創刊2号までは無料頒布)。
4ページで、活字にはルビが振られ、写真の代わりに挿絵が描かれていました。
当時の新聞は、政治の話を小難しく書いた「大新聞」と、読み物や雑報を中心に平易な文章で書いた「小新聞」の2つあり、朝日新聞は、小新聞としてスタートしたのです。

朝日新聞創刊号


創刊号の部数は3000部ですが、400号のとき、すでに発行部数1万3000を超えていました。
朝日新聞の創業者、その人物の名は木村騰は、社業が栄えるうちに放蕩に明け暮れ、株を村山龍平に譲渡したのは事実だ。
木村騰は、醤油醸造業だった木村平八の息子で、独立して西洋雑貨の店を営んでいたのだが、時代は自由民権運動が盛りあがりを見せており、人々はニュースに飢えていました。
ある日、騰は新聞を発刊したいと父に相談したところ、最初は反対されたものの、最終的には資金を出してもらうことに成功。
親友で同業だった村山龍平と発刊にこぎ着けのです。

最初の朝日新聞社屋
最初の朝日新聞社屋(大阪)

明治14年、木村はすべての株式を村山龍平に譲渡。
村山は経理担当だった上野理一と共同出資の形で経営することになり、資本金3万円、このうち1万円が木村に渡されました。
(現在でも朝日の社主は村上家と上野家です)

当時は東京日日新聞(現・毎日新聞)も大新聞の見識を保っていたとされてきました。

しかし、時の流れとともに両新聞社は、かたや「捏造新聞」、もう一方は「変態毎日」と揶揄されるしまつだ。

【朝日新聞社説】「偏見」番組 放送の責任わきまえよ
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。
あってはならないことが起きた伝伝・・・
高書き出しがあるが、朝日新聞の捏造記事とTV朝日系列の番組の偏向報道が国民に知れ渡った現在、


「おま言う」
「捏造新聞がどの口で言うんだよ」
「他人の振り見てわが振り直せ、朝日は捏造記事を早く謝罪しろ」

と、散々だ。
そう言われても仕方がないことを朝日新聞や朝日放送はやってきたし、いまだに反省の色もなく、思想誘導報道や偏向報道を繰り返している。

朝日新聞は読者に謝罪したが日本国民への謝罪はまだ行われていないし、世界に向けての謝罪と捏造、誤報、訂正記事の発信もやっていない。

こういったメディアに広告を堂々とだしている企業も同罪だと言えるのではないだろうか。
朝日新聞が、生まれ変わるのはむりだろう。
廃刊まで国民が追い込むしかない。

公共の電波を利用しているTV放送は、総務省がもっと真剣に取り組んで、停波しないといけないだろうな。
いつまでも甘い対応をしていると、今は支持率が高い安倍政権だが、そんなものは一気に下がることだってある。

健全な野党が育っていない今、自民党の次に投票するならどこと聞くと、「日本維新の会」という答えが圧倒的に多い。
昨日の衆参予算委員会、衆院本会議を見ていても、維新の会の議員は「提案」をしていた。

比べるのも失礼だが、民進、共産はあまりにも各議員の能力が低すぎる(勉強不足)

捏造、偏向から抜けきれない「朝日新聞」その他左巻きの新聞の行くすえは真っ暗であるのは疑いようもない。。
2017.01.26(Thu):考えてみる。
こんばんは。

今日は朝の冷え込みは凄かったが、日中は青空が広がって、とても気分のいい一日になった。
青空はやはり、いいものだ。

食と健康と「こだわり」について考えてみる。

食は健康にもつながるので、こだわりを持つ人が多い。

バランスの取れた食生活のために朝食をとるのはもちろんのこと、オーガニック食材でつくったグリーンシェイクを飲んだり、トマトジュースに黒酢とエクストラバージンオリーブオイルを入れたオリジナルドリンクを飲んだりと、『朝食をとらない』という人も、ダイエットのためにブランチをとって一食分のカロリーをカットするなど、何かしら考えがあるはずだ。

外食が増えると摂取カロリーが増えたり、塩分過多になったりするため、健康を気遣って外食回数を減らす傾向にあるとも聞く。

かと言って、食費を含む細かい節約はストレスのほうが大きいとも言われているのだ。
老後のための準備として、お金を貯めることは必要だが、食費を含む細かい節約に固執するのは如何なものだろうか?
家計を見直すなら住宅費、保険料、自動車費、教育費という四大固定費が優先されるべきで、食費はそのまた次でいい。

見栄だけで車を持っているならそれを手放し、かわりに昼はいい店で食事をして、バリバリ働くほうが健康にはいいのではないか。
健康オタクになって外食を一切カットするようなアンバランスなこと程馬鹿らしいことはないと思える。

アルコールもそうだ。
質より量の考え方から、量より質に変えていくだけで世間が変わる。
これは僕の経験からだが、週に3回スナックで飲んでいた。月にすれば12回だ。
ときの上司に「イチランク上げて、週一回ラウンジで飲め」と言われたことがある。
理由は簡単で、店のランクによって客層が違うかにほかならない。

同じ金額を毎月使うなら、自分の身につくお金の使い方をしろって言う意味合いだったと思う。
たしかに、スナックよりラウンジの方が客筋はいい。
当然、その頃の仕事に大いに役に立った。ちょっとした助言だが、実行してみればよく分かるのだ。

家飲みでも同様に、少しいい酒を飲むことにしている。
酒の肴も出来合いではなく、自分で作る。

ささみのしそ巻き
鶏ささみのシソ巻き揚げ

少し手間をかけた肴といいお酒で一日が終わる。
食事も含めて、こういった「こだわり」を自分でつくることが日々の生活においての「健康薬」になるというものだ。
バブル時代を経験したからこそ、こういった事がいえるのかもしれないな~。。