朝日新聞の報道関係者の方々、おめでとう。

久々に、明るニュースが有りました。

まぁ「前頭葉疾患」を患っていない普通の日本人国民は「へそで茶を沸かす」ことになったんですがね(^_^;)

そのニュースは、コレだ

朝日新聞にJCJ大賞

JOC.jpg

森友、加計問題で

日本ジャーナリスト会議(JCJ)は19日、優れたジャーナリズム活動に贈る本年度のJCJ大賞に、森友学園、加計学園を巡る一連の疑惑を取り上げた朝日新聞の報道を選んだと発表した。

JCJ賞は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた工事と、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設工事に関する沖縄タイムスの報道など。

JCJって何?って人に解説。

英称:Japan Congress of Journalists)は、マスメディア関連の編集者・ライター、PTA新聞及び労働組合機関紙の編集者、フリーライターなどが参加する日本の団体の事であり略称:JCJ。(日本ジャーナリスト会議)

国際ジャーナリスト機構(英語版)への代表派遣をきっかけに、1955年に結成された。

活動目的は「自由な言論を守り、自由な社会を実現すること」としている。

主な活動として、その年の優れた言論・報道活動を行った団体・個人に贈られるJCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)の授与、反戦・平和集会の開催などが挙げられる。

2003年にはVAWW-NETジャパンに対して「“慰安婦問題は戦争犯罪”の立場で限られた期間に内外の多方面の専門家の協力のもと、日本政府の国家責任と昭和天皇の有罪判決を導き出した精力的な組織活動と、法廷記録(緑風出版・全6巻)をまとめた功績」に対してJCJ特別賞を与えている。

普通に、左巻き連中が拠り所としてる「ジジババ懇談会議」しかない。

私の事を東京のお父さんと呼びなさいの鳥越もレイプ犯だったし、だんだんジャーナリスト=「頭おかしい人間」って認識担ってきましたね。
ジャーナリズムは、人間の脳の奪い合いで、洗脳したもの勝ちの世界だ。
嘘でも何でも洗脳したもの勝ち、そして洗脳が成功したから自画自賛で大賞受賞ができる構図に成っている。

通販でよく使われる「モンドセレクション」何年連続受賞とかと、さほど変わらない、胡散臭いだけの「JCJ大賞』というのが理解していただけたらいいかな。

ザックリと書けば「孔子平和賞的な内輪の賞」とほとんど同じだ(笑)

毎日垂れ流している、フェイクニュース。
マスゴミこそが国民の敵だと、気づく人がもっと増えればいいんだけどな。。
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見逃した人。神会見。。

こんばんは。

百田尚樹氏がやってくれました。

例の「一橋大学公演中止」の真相を外人k者クラブからの要請で会見を開きました。
誤訳があってはならないとのことで、ケントギルバート氏、有本香織さんが、前列左側に陣を取り見守っておられました。

見逃している方は、時間の都合をなんとかつけてでも、最後までご覧いただきたい。



マスメディアの闇、反日についても、質疑応答の時間で話しておられます。。

朝鮮人に、抑えらてる国内メディア。

放送局を股にかけて、同一の制作会社が番組を制作しているという事がバレてしまいました。
恐ろしいな全部同じ局は違えど同じ制作会社だった。

朝鮮人プロデューサー

制作番組

TBS あさチャン
TBS ビビット
TBS Nスタ
TBS ひるおび
TBS サンデーモーニング
フジ 直撃LIVEグッディ!
フジ ノンストップ!
フジ めざましテレビ
フジ 情報プレゼンターとくダネ!
テロ朝 モーニングショー
テロ朝 スーパーJチャンネル


テレビがどこも同じネタ同じ切り口しかないのが、これでわかるだろう。
どおりでどこもかしこも日本人とは価値観を共有しない論調ばかりになるわけだし、日本の世論を反映したものではなく朝鮮人の願望を垂れ流しているだけになっている。

日本人は駆逐されたのか?
朝鮮人にやりたい放題されて、いいはずがない。なにが報道しない自由だ。

メディア総がかりで、安倍叩きをするはずだわな。
今夜のニュースも安倍政権の支持率が急降下とかいって、騒いでいたが、日本を貶める気マンマンのメディアが行ってる世論調査も怪しいものだ。
まず、一定の規格がないので、誘導質問勝手放題。
正確な数字は取れていないってことだな。

政権や自民党の支持率は、すぐに回復するだろうが、メディアに巣食った人もどきを、退治しないと、ダメだな。

いくらでも印象操作できる日本のメディアのあり方は大問題だ。
日本人国民は、怒らなきゃ~。。

伊藤惇夫も番組の中で、サラっと嘘を混ぜてるから注意です。

こんにちは。

4月3日、月曜日、また国会が荒れますね。
反日政党が、共謀罪潰しに血眼になっているのと、辻元清美民進党衆院議員の悪行隠しに躍起になっているからだ。
TVの時代は終わったとは言うが、まだまだ影響力はハンパなく大きい。
局の番組制作とコメンテーターで、情報が操作され、そして刷り込まれる。

例えばこの人、伊藤惇夫が政治アナリストを名乗って飯が食えるのは既成メディアが真実よりもイデオロギーを優先している証拠だろう。
この人物は、TVによく出ているから、顔をみたら「あ~この人化」ってなると思う。

イカサマジャーナリスト

過去には、安部政権が上手くいってるのは、民主党の失敗があったおかげ、民主党に足を向けて寝れないだろう。と発言もしていた。
どういった経歴の持ち主なのか?

政治アナリスト。
1948年神奈川県生まれ。
学習院大学法学部卒業。
自民党本部事務局スタッフを20年余り務めた後、新進党を経て、太陽党、民政党、民主党の事務局長を歴任。
2001年に民主党を退職し、執筆のほかテレビ、ラジオのニュース番組などでコメンテーターとして活躍する。

近年の政治腐敗の片棒を担いでいるのは紛れもなくマスコミだ。
解りやすくテレビ放送を例えにしますが、表面上は中立公正を装いながら、バイアスをかけていますよね。
その手段として番組の思惑に沿った政治評論家・ジャーナリストなど通称政治コメンテーターなどにTVの意向を忖度しているかのような発言ばかりだ。

政治コメンテーターは、たいした思想も知識も無く、ろくに事実を調べもせずに、ただ政治批判だけして居れば良いと言った者も少なくない。
法案の中身や、効果・影響・評価などの政策については殆ど語られず、首相や総裁が何を言ったとかという政局だけをクローズアップし、ジャーナリズムは権力だと言わんばかりに、国民から選ばれた訳でも無い人間が国民が選んだ代表をコケ下ろす事しかやっていない。

そんな情報でも日々仕事に追われる国民は限られた時間しか自由時間が無く、その中で得られるマスコミの情報だけが政治を知る全てになっている人は、まだまだ多いはずだ。
もっと真実を知りたいと思っても、そんな余裕がある者は少ないのが現状ですから影響力は少なくない。
マスコミは概ね同じ方向の物ばかりで、視聴者が選べると言える程の選択肢が無いのが現状ですから、制作者サイドの責任は大きいと言わざるを得ないだろう。
その一方で視聴者側も、今出ている政治コメンテーターが信用出来る人間なのか見極める事も必要になってきてります。

全くのお門違いのコメントをだしていましたね。

政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。
「安倍政権にとって嫌な形で傷がついたのは確かだ。今後、ボディブローのように効いてくるだろう。安倍1強と言われて久しいが、決して盤石ではないことがはっきりした」


「政治アナリスト 伊藤敦夫」、元民主党事務局長 だけの事はある。各局を廻って、政権批判、総理批判、総理夫人批判を毎日やっておられる。
そんな事にエネルギーを使うより、今、日本人国民が一番解明してもらいたい問題に、政治ジャーナリストを気取るならば切り込むところではないだろうか。

①なぜ民進党は自ら公開要求したメールの公開を拒否したのか?
②なぜ民進党はマスコミに「報道するな」と圧力をかけたのか?
③なぜ辻元は自らの口で説明せず雲隠れしたのか?

どうやら、マスコミや国会議員や官庁に紛れ込んだエセ日本人は、本物の日本人が真実と公正をトコトン追求する民族であることを理解ができていないようだ。
情弱な、どこかの国のような民族ではない。

もう一回引用するが、
政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「安倍政権にとって嫌な形で傷がついたのは確かだ。今後、ボディブローのように効いてくるだろう。安倍1強と言われて久しいが、決して盤石ではないことがはっきりした」 。

『日本経済新聞』とテレビ東京による最新の世論調査の結果が出た。

・安倍晋三内閣を支持する・・・62%(+2%)
・安倍晋三内閣を支持しない・・・30%(±0%)

2月末の前回調査から支持が微増しているが、この1ヵ月間に何があったかを思い出して欲しい。
野党と大手メディアがスクラムを組んで、嵐のような安倍晋三首相(62)夫妻への攻撃が繰り返されていたことを考慮して数字を見れば、化物内閣だとわかる。

この安倍政権支持率への貢献度NO1は、やっぱり民進党の皆さんだろう。
森友問題に関する彼らの発言と、それに対する代表的な国民の反応を挙げてみたが、一目瞭然。自分を棚に上げて相手だけを攻める二重基準。
平気で嘘をつき、前言撤回する厚顔無恥。自由な議論や多様な価値観を認めない頑迷固陋。
いつもの民進党ではあるが、今回は度が過ぎた。
上記のごとく政権運営には大した影響が無かったが、国会運営は大ダメージ。
重要法案の審議や緊迫する朝鮮半島情勢への対応を放置して、執拗にどうでもいい問題に拘って国益を損失した醜態を、国民は忘れません。
次の総選挙では首を洗ってまっていてくださいな。。

野党4党とマスコミはどう責任取る。

連日、TV、新聞、雑誌に国会までも「森友」一色だ。

籠池という人物も何だか信用が置けなくなってきたな。
10日だったか、安倍総理、昭恵夫人からの金銭面での関わりはないとか行っていたと思えば、昨日かな、安部総理から100万円の寄付があったと大騒ぎ。
また、自称ジャーナリスト、またはノンフィクション作家と名乗る、元しばき隊のメンバーで、菅野完(すがの たもつ)が大勢の記者にかこまれてドヤ顔でなんか言ってたな。

自称ジャーナリストの強姦魔

この、菅野完は元部落解放同盟で、元首都圏反原発連合で、元しばき隊で、性的暴行、暴行、カンパ金着服、盗聴など多くの犯罪を犯してきた人物だ。強姦事件ではまだ裁判中だったと記憶している。

理事長退任を表明した籠池泰典氏に単独インタビューした、菅野完氏が15日、東京都内で報道陣の取材に応じ、籠池氏とのやりとりの一部として「現職閣僚1人が籠池氏に数百万程度の現金を渡していたと聞いた」と述べたのは知っての通りだ。
これで俄かにいきり立ったのが、民進党、共産党、社民党、自由党の4バカ党だ。
政権与党を倒したいだけのために、デマに飛びつき、メディアもこぞって時間を惜しんでの安倍叩きに明け暮れている。
説明責任を追求する野党4党だが、証拠も無い話をウキウキと放送するテレビ局も、このあとどうするのだろうか。


今日の、菅官房長官の夕方の定例記者会見で、総理および昭恵夫人からの寄付はないときっぱり言われてたな。
このメディアのありかたを放置したままでいいはずもないだろう。
総務相は腰を上げて、マスコミに制裁措置を取るべきだ。

野党が籠池の家に行き、名簿を見たラ(名前があったら)証人喚問するべきだと吠えまくっていたが、それなのに、名簿には名前が載っていなかった。
野党の質が落ちたという表現はもはや当たらないだろう。
いらない議員だらけだってことだ。

4バカ党

裏取りもロクにせずに、恰も首相が犯罪者かのようなコメントを公共の電波に垂れ流した罪を、何もなかったので「ハイ終了」では納得がいかないね。

自民党も参考人招致に前向きになったみたいだし、国会がまた賑やかになるだろう。

もう一つは、稲田朋美防衛大臣をなんとか辞任に追い込みたい野党4党とメディアの報道のあり方だろう。
これも行き過ぎの感があるし、同じ質疑を4党の議員が繰り返し質疑するのもみていて辟易する。
民進党議員のやり方は、まさに恫喝と脅迫めいた質疑だ。
森友で騒ぎ、PKOで騒いだのになんの手柄も上げられないから、稲田大臣に集中砲火だ。
稲田大臣にも落ち度はあるが、国会での虚偽の責任で辞任せよと言う理屈にはならないだろう。
それを言うなら、ます謝蓮舫が先に辞任をしないといけないし、山尾もそうだろう。

また、謝蓮舫がアホ丸出しのコメントを記者会見で出してたな。
森友学園の小学校をめぐる問題で、籠池(かごいけ)泰典氏が16日、豊中市の同校で報道陣に対応し、「安倍晋三内閣総理大臣からの寄付金が入っている」と発言した。民進党の蓮舫代表は同日、記者会見で「首相は潔白を説明する責任がある」と話した。

またまた、「悪魔の証明」をしろといっているのだ。
野党第一党の代表が言うセリフではない。
この、謝蓮舫は、脳みそが頭蓋の中に入っていないのかもしれない。
疑義を呈した側が証明する義務があるということすら理解していないのだから。

まずは自身の国籍疑惑の証明がおわらないと日本人国民は誰も民進党全体を支持しませんよ。。

報道ステーションSANDYの偏向報道が酷い。

こんばんは。

木、金、土と雪に覆われた徳島県北でしたが、今日は陽射しもあって
山に雪がああるからか吹き降ろしの風は肌を刺すように冷たいけど。

週末とあってTVでは安部総理とトランプ米国大統領の話題で持ちきりだしたね。

各局ともコメンテーターが屑なので、どうしようもないがその中で今日の「報道ステーションSANDY」の後半最後前の話題が偏向過ぎる。
安部総理は本日、帰国の途につくというが、偏光の酷いところは、先週の国会の衆院予算委員会での金田法務大臣と稲田防衛大臣への質疑、答弁の切り取り方が、いわゆるレッテル貼りだったところだ。

メディアは真実の報道をしないからTVを見ないという人が増えているが、やはりたまにはTVをみて偏向報道のチェックも必要だと感じたな。

繰り返して、こういったことも書いていかないと、ついついおざなりになりがちなところだろう。

安倍総理の訪米について、自由党代表の小沢一郎や、民主党代表の謝蓮舫(国籍不明)が、なにやら吠えている。
小沢一郎にいたっては、もはや痴呆老人そのものだ。
一方の謝蓮舫は、ピントが合っていないのはもとより、発言そのものが、「不快」でしかない。

謝蓮舫「トランプ大統領とにこやかにゴルフに興じる日本の総理というのは、私は誇れるものではない」。
>2017年02月11日20:16

これって、蓮舫のご主人がいつも仏頂面しているから、笑顔が羨ましのかと思った(笑)

こういう発言がはたして、「提案型の政党」の姿勢なのかと問いたいですね。
何が何でも非難しかできていないこれまでの民進党全体の姿勢をみても、党名を変更したところで中身が同じだと自分たちで公言しているようなものではないか。
その昔(民主政権になったとき)議員を大勢連れて虐殺上等の中国共産党との記念撮影に行った議員たちがいましたが、それは批判しないんですか?

民主政権の時

謝蓮舫は、口を開くときはまず、自分の国籍を日本国民に説明しないといけない。
他党の議員には、説明責任を声高に叫んでも、自分と同僚議員の説明責任には激甘では、信頼を得ることはできないだろう。
国籍を偽装して日本国のために何一つとして為になることをしていない民進党を筆頭に、現在の反自民系の野党は、日本国民として誇れるものではないと言うことをお返ししておこう。

また、東京・中央区では、歴史研究者や教職員など主催者の発表でおよそ260人が参加して建国記念の日に反対する集会が開かれました。という記事も見た。

建国記念の日に反対って、意味がわからない。
何を理由に建国記念の日に反対するのか説明がほしいところだ。
建国記念の日に反対する集会って、日本国其のもの否定でしょうに。
なら、日本に住まないで、どこか違う国に行けばいいと結論が出る話なのだが。
逆に、この反対の集会って「日本人ではない人の集会」もしくは「日本国を認めていない人の集会」だったのかな。

歴史研究者や教職員などが反対集会に参加とあるが、教職員が建国記念日否定してること自体がおかしいだろう。
そんなんだから「日教組解体」とか、「赤」と言われるんだよ。

でも、今の時代は、そこらの日教組の先生が赤に染めようと思っても、子供(学生)の方がネット利用が進んでいるから無理になってきてるんですよね。
団塊の世代より、小学生の方が真実の歴史観をもっているのは疑いようのないところだろう。

反日集団が会場を借りて集会ができるとは、日本の民主主義が成熟している証拠だろうな。
腐りきったメディアの掃除を早くやりたいね~。

最後に、ちょび髭岸井(自称コメンテーター)が「北朝鮮が発射したミサイルは祝砲だ」とTVで言っていたのには、さすがに引きました。。

朝日新聞の記者って、まともな奴は皆無だな。

こんばんは。

トランプ次期米国大統領の演説を聴いてました。
同時通訳はNHKで、画像はニコニコ動画で(笑)

ニコニコの良いところは、個人が忌憚なくコメントを書き込みしながら見れるという点にあります。
トランプ氏が演説を始めた途端にドル円チャートの動きが激しくなりましたよ。

この時間にブログの更新をするのは、またまた「朝日新聞」が血迷い事を並び立てたからです。

じょうまる・よういち。元高校球児。朝日新聞記者のツィートからです。

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上丸洋一@jomaruyan 1月8日
首相は(あるいは、日本政府は)過去に背を向けて逃げよう、逃げようとしているようにみえる。
しかし、そうすればするほど、過去はひたひたと追いかけてくる。
過去を過去にするためには、過去と向き合い、過去に真摯に学ぶしかない。
未来、未来と繰り返しても過去は消えない。

上丸洋一@jomaruyan 1月11日
特定秘密保護法
集団的自衛権行使容認
戦争法
武器輸出解禁
「土人」容認
カジノ法
共謀罪
どんな未来を志向しているのか!

上丸洋一@jomaruyan 1月11日
どこやらの首相が共謀罪の
成立なしに五輪は開けないと言ったとの由。
なら五輪はいらない、という人がたくさんいるのではないか。
戦時中は新聞社の中でも3人以上いる場所では警戒して本心をしゃべれなかった、とむのたけじさんが言っていたのを思い出す。

このツィートから何を感じますか?
要約してまとめてみました。

①朝日新聞こそ過去に向き合えよ。
②批判する資格ないだろ、朝日新聞は過去の捏造記事に向き合わないのか慰安婦の強制連行を捏造した放火犯の朝日新聞の記者が何を偉そうなこと言うな。
③過去は消えないとわかってるのか。
④第二次大戦前に戦争煽ったの朝日だよ。
  慰安婦のねつ造報道したのも朝日だよ。
⑤他にも山ほど酷い過去があるんだけど、朝日の人たちはこの過去に背を向けるな。
⑥朝日の捏造で日本の品位を貶めた罪は消えない。
⑦なんでそんなに共謀罪が嫌なんだ、なにか都合が悪いのかもうこの嘘つき新聞にはうんざり日本人の名誉を傷つけた朝日新聞  は日本人全員に謝罪しろ過去から逃げちゃダメならお前は過去の朝日の不祥事に対してどう責任取るか明確にしてから言え。
 朝日新聞が「慰安婦の強制連行は捏造でした」と韓国で謝罪自分たちの捏造記事のせいでこの事態を招いたとは思わないんだ
 ろうか。
⑧本物のクズ、捏造した記事で金取ってる段階で詐欺罪だよ。
⑨社員も皆、不法滞在者だろ
 1950.09.27、行方不明の共産党幹部の伊藤律とのインタビューを捏造こういう朝日記者の話聞く度、妄想の中に生きてる感が
 ハンパない。
 1989.04.20 朝日サンゴ事件
 1991.08.11 「従軍慰安婦」捏造報道嘘、捏造ばかりしてるって自覚あるってこと
⑩アカが書き、ヤクザが売ってバカが読む「 朝日新聞 」。

どうやら、共謀罪を否定したい人ってやっぱり犯罪したいとかテロやりたい連中だと自らが暴露してるって事に気が付いてない時点で(σ゚д゚)σバーカ!。
現代においても、共産党は武力革命を否定してない事からも「共謀罪」に怯えるのはわかる。

戦前戦後を通して、いつも日本人を不幸にする新聞。それが朝日新聞。

朝日の代弁者であり、歩く日刊ゲンダイと言われる御仁。

こんばんは。

週末は日本全国が今期最強の寒気に覆われるらしい・・・って、何回目の今期最強の寒気なんだ(笑)
体調管理にお互いに気をつけましょう。

TVに出てる「ジャーナリスト」を名乗る人って、まともな人はいないのか?

いつのまにやら「ミヤネ屋」から姿を消した「青木 理(あおき おさむ、1966年(昭和41年)10月26日生)」について触れたい。

青木理

元々は共同通信の記者だったそうだが、青木のスタンスは「反日」「反自民(反保守)」「反警察」だ。
どんな人間にも多かれ少なかれ「スタンス」はあるのだが、青木の本質は「はじめにスタンスありきで記事を書く」点だろう。
これって「朝日新聞」そのものだ。
どういうことかと言うと、自分のスタンスに合わないものは見えなくなるし、スタンスに合わせた物語(虚構)を現実の中に見てしまう傾向が強いということだ。
この思考回路が、虚偽捏造、偏向の温床となる訳だ。

わかりやすく言えば、「はじめにスタンスありきで物を捉えようとする態度」にある。
その態度が真実を見誤らせる。
例えば「保守政治を批判せよ」 というスタンスがまず始めにありきだからこそ、「朝日新聞は思想的に守らなければいけない」となってきて後戻りができない。

朝日が捏造記事を書いた動機も、青木理が朝日新聞を擁護する動機も、実は根っこは同じだといえる。
朝日問題とは単に慰安婦捏造問題ではない。
始めに結論ありきで朝日新聞を護ろうとする文化人の心性の中にこそ、朝日(的な)問題があるのだ。

この青木というジャーナリストは、過去のTV某番組で「吉田清治がそう言った事自体は事実なんだから記事にして何が悪いのか?」というような主旨の発言をしたことがある。
朝日新聞の慰安婦捏造記事で、朝日側の見苦しい弁解や論点ずらしは見苦しいの極みだったが、青木のは素人のバカ意見にも劣る程度の発言に見てる誰もが基本的な資質を疑ったのではないだろうか。
青木流論法なら詐欺師の与太話でも何でも書いたもん勝ちになってしまいます。

このレベルの輩がジャーナリストを名乗っていけるんだから、朝日新聞だって30年間も嘘を垂れ流せるのは簡単だったのではないか。
しかもインターネットが発達していない時代だったわけだし。

昨年だったか、高市総務相電波停止発言に田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見というのがあったが、この6人の中に、青木の名前もある。
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開いたときのことだ。
呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
確か、この会見後に公開討論を呼びかけられたが、このメンバーは呼びかけに応えることなく、逃走(笑)

自称ジャーナリスト青木の失敗。

1.死刑廃止
2.親韓国
3.反安倍政権
4.反権力で腐れ反日サヨク陣営に入りこもうとしたが、≪PC遠隔操作事件≫の犯人片山を≪冤罪≫だと勇み足。

最後に、左翼知識人の多くが反警察、反自衛隊だという事も知っておきましょう。。

日本が「悪者」と決め付ける、マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授

天皇制を批判し、日米同盟の強化も危険と論じる米国の日本研究家のマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授の歴史認識がどこから考えてもおかしい。

ダワー教授
ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大(MIT)名誉教授

この方は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」を事実と決めつけ、「帝国主義」国家が「侵略」し、人民は抑圧されたとみなす。
それ以外の史観を、「歴史修正主義」と排外視するのだ。

日本には行き過ぎた愛国主義者が存在しているので、戦争が日本にもたらした結果や日本人がアジアで行ってきたことに真摯に向き合えなかった。
未だに向き合えていない。『あれはひどい戦争だった』と。
日本が各国に戦後賠償を行ってきた金額とかまったく知らないようだ。
もっと言わせてもらうと、従軍慰安婦や南京虐殺などで反日プロパガンダを繰り返す中国と韓国の代弁者でしかない。

マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授の思考の偏向は、日本研究家として大先輩であるハーバート・ノーマンを敬愛し、日本を「解体すべき危険なファシズム国家」と位置づけるノーマン理論を引き継いでいるからだと言われている。

ノーマン

知らない人も多いろ思うが、英国立公文書館所蔵の秘密文書でMI5(英情報局保安部)が共産主義者と断定したノーマンの歴史観は、自虐史観というよりマルクス主義史観であるという点だ。

「戦前まで封建社会にあった日本は専制的な軍国主義国家がすべて悪い。
容赦なく国家体制を解体し人民を解放すべし」というノーマンの「暗黒史観」は日本を弱体化させる占領政策を進めていたGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)のニューディーラーたちに重宝された。
しかし、冷戦が始まり、米ソ対立が激化すると、マルクス色が強い赤い「民主化」政策が終焉を迎えるに至ったのである。

1949年に共産中国が誕生し、翌50年に朝鮮戦争が勃発し、米国は日本を東アジアの共産主義の防波堤に活用した。
懲罰的な占領政策は取りやめて日米安保条約を結んで日本を同盟国に格上げしてサンフランシスコ講和条約発効とともに西側自由主義陣営の一員として経済復興を支援するようになる。

この政策転換を支えたのが駐日米国大使となったエドウィン・ライシャワーの理論だった。
「戦犯裁判や公職追放を通じて一部の軍国主義者たちを排除した結果、日本は再び民主主義国家として再出発できる」と対米従属の日米安保条約のもとで、日本を同盟国として扱うことを正当化した。
蜜月だった日本共産党は非合法化され、徳田球一も野坂参三も中国に逃亡する。
公職追放が解除されて旧政財界人等の復帰がはじまり、レッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。マッカーサー命令による警察予備隊の編成が再軍備の端緒ともなったのである。

米国内でノーマンが共産主義者でソ連のスパイではないかとの疑惑が広がったのがこの頃だ。
50年にカナダ外務省は46年8月から駐日カナダ代表部主席を務めていたノーマンを解任する。
カナダ外務省本省からカナダの国連代表となったノーマンに対して米上院司法委員会国内治安小委員会が共産主義との関連を追及するのは51年8月からだ。
ここに来てようやく米国ではノーマンは「アジアの共産化を企てる共産主義者」と批判されるようになり、学問的影響力を失ったのだ。

ノーマン復権を唱えたダワー教授の理論の下敷きになったのが米国でベトナム反戦運動を展開したニュー・レフト(新左翼)だったのは歴史好きには有名な話だ。
ソ連の支援を受けた北ベトナムが勝利し、共産政権ができれば、東南アジアにも共産主義政権が誕生し、世界共産化が進むと考えていた。
だが、1965年のインドネシア共産クーデターが阻止され、反共を掲げる東南アジア諸国連合(ASEAN)が創設され、不発に終わった。

そこでニュー・レフトの理論的指導者、カリフォルニア大学のヘルベルト・マルクーゼ教授が1969年、『解放論の試み』を出版し、このマルクーゼ理論を基にダワー教授は、ベトナム、ひいてはアジアの民主化を阻害する米国の帝国主義者たちがアジアで影響力を保持するのは、日米同盟と日本の経済力があるからだとして、日米同盟を解体し日本を弱体化することが、アジアの民主化につながると思考の偏向が始まる。

マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授何をしようとしたのか?

昭和天皇の戦争責任を不問にした東京裁判が不徹底に終わったため、日本は『過去の侵略を反省できない、アジアから信頼されない国家』になったと提唱し、東京裁判のやり直し、アジア諸国への加害責任の追及を行う事、加害責任の追及を行う日本の『抗日連合会』や土井たか子元社民党党首らと連携して、家永三郎氏にノーベル平和賞を授賞させる運動を展開した。

「暗黒史観」であるノーマン理論を引き継いで「未完の占領改革」を徹底させ、日本の加害責任を改めて追及して日本を弱体化させ、アジアの民主化を促すという世界戦略が米国のニュー・レフトの間で確立されたのである。

また、一橋大学の油井大三郎名誉教授は1989年にノーマンを再評価し、武装解除されても、天皇制が残るならば、日本は他の世界にとって未解決な危険な問題であり続ける」とのノーマンの発言を引用して、アジアから信頼を得るには、日本人自身が天皇制解体や加害責任追及を完遂するべきだと唱えたのである。

ノーマンが説いた「アジアへの加害者責任」の自虐史観は日本に浸透し、日本で謝罪外交の必要性が理論化された。
日本国内で運動の中心的役割を果たすのが家永教科書検定訴訟支援運動だった。
この結果、1980年代後半ごろから日本を始め世界各地に日本に謝罪と補償をさせる「反日」組織が誕生することになった。

東南アジアなどの戦争の被害地を訪問して加害者としての日本の歴史を確認する「ピース・ボート」運動が83年に辻元清美衆院議員が発起人となって始まる。

84年には家永教科書訴訟を支援する形で「南京事件調査研究会」が発足され、84、87年に中国を訪問し、中国側の主張に沿って『侵華日軍南京大屠殺資料専輯』を翻訳して出版するなど「南京大虐殺」キャンペーンを始めている。
また八六年には、中国、韓国などの反日活動家を訪日させ、日本の加害責任を追及する国際ネットワーク構築が始まった。

韓国で親北系のハンギョレ新聞で「『挺身隊』怨念の足跡取材記」の慰安婦キャンペーンが始まるのは90年1月だった。
翌2月17日、戸塚悦朗弁護士が国連人権委員会で「従軍慰安婦・強制連行」を取り上げた。

在米中国人が日本の戦争責任を蒸し返して米国や国連を舞台に日本に謝罪と補償を求めて反日宣伝を行う「対日索賠中華同胞会」が出来るのは87年だ。
狙いを「南京大虐殺」に絞った「紀念南京大屠殺受難同胞連合会」を結成、翌92年にはカリフォルニアで「抗日戦争史実維護会」が組織される。

米国での中国系反日運動に連動して88年に香港で「香港紀念抗日受難同胞聯會」が結成されたのを皮切りにカナダなど世界各地で同趣旨の組織が結成され、94年12月、30を超える中国系反日組織を結集させる連合体として「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)が結成される。
中国政府と連携した中国系米人たちが「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的に設立した「抗日連合会」が、「歴史戦」の主役として北米で日本の戦争責任を追及する苛烈な反日プロパガンダを何十年も繰り返し続けている。

戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織だ。
昨年、カリフォルニア州グレンデール市やニュージャージー州で慰安婦像を設置したのは記憶に新しい。
「南京大虐殺」を目撃したとするドイツ人のジョン・ラーベの日記を発掘し、ドイツを「南京大虐殺」キャンペーンに捲き込んだり、反日集会に参加したアイリス・チャンに『ザ・レイプ・オブ・南京』を執筆させたりしたのも「抗日連合会」だった。

第二次世界大戦前後に米国内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、米陸軍情報部が傍受し解読した記録「ヴェノナ文書」を1995年、米国家安全保障局(NSA)が公開し、第二次世界大戦前後に、米政府内に約300人のソ連のスパイが潜入し、ルーズべルト政権はソ連や中国共産党と通じていたことが確定している事実も知っておいたほうがいいだろう。

ダワー教授らが「日本悪玉論」を発信する原点となった「日本の敵」ノーマンを我々はもっと勉強する必要があるのではないか。。

「日中記者交換協定」

こんばんは。
今夜は「クリスマスイブ」。

昨日と比べて一気に気温が低下して寒いですね~。
明日は「ホワイトクリスマス」になる予感が・・・

朝日新聞は何故中国批判が少ないのかと以前から思っていたんですよね。
ひょっとして、「日中記者交換協定」があるからなのか?

日中記者協定


周知のように、日本と中国(中華人民共和国)の間で様々な問題があります。
「内政干渉」だろうって言えるような事柄までね。
思いついたのを羅列してみてもこれだけが浮かんだ。

・靖国神社参拝問題
・反日デモ
・駐中国日本大使館破壊事件
・駐中国日本領事館車両破壊事件
・駐中国日本大使館員自殺事件
・東シナ海ガス田問題
・尖閣諸島領有問題
・沖ノ鳥島問題
・中国潜水艦領海侵犯問題
・歴史問題
・旧日本軍遺棄化学兵器問題
・中国人密入国
・中国人不法滞在
・中国人犯罪

これだけ問題がありながら、何故か日本のマスコミは中国を強く糾弾する報道をすることができません。
このような問題は国内メディアは取り上げて国民に真実を知らせるべきだとおもうが、現実には黙殺同然ですよね。
よく使われる「報道しない自由」の行使で。

実は、日本と中国の間には「日中記者交換協定」という協定があります。
この協定のために日本のマスコミは中国に不利な報道ができないのです。

日中記者交換協定
日中記者交換協定(にっちゅうきしゃこうかんきょうてい)は、日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。

1964年の協定

1964年4月19日、当時LT貿易を扱っていた高碕達之助事務所と廖承志事務所は、その会談において、日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた。
会談の代表者は、松村謙三・衆議院議員と廖承志・中日友好協会会長。
この会談には、日本側から竹山祐太郎、岡崎嘉平太、古井喜実、大久保任晴が参加し、中国側から孫平化、王暁雲が参加した。記者交換に関する取り決めの内容は次の通り。

一 廖承志氏と松村謙三氏との会談の結果にもとづき、日中双方は新聞記者の交換を決定した。
二 記者交換に関する具体的な事務は、入国手続きを含めて廖承志事務所と高碕事務所を窓口として連絡し、処理する。
三 交換する新聞記者の人数は、それぞれ八人以内とし、一新聞社または通信社、放送局、テレビ局につき、一人の記者を派遣することを原則とする。必要な場合、双方は、各自の状況にもとづき、八人の枠の中で適切な訂正を加えることができる。
四 第一回の新聞記者の派遣は、一九六四年六月末に実現することをめどとする。
五 双方は、同時に新聞記者を交換する。
六 双方の新聞記者の相手国における一回の滞在期間は、一年以内とする。
七 双方は、相手方新聞記者の安全を保護するものとする。
八 双方は、相手側新聞記者の取材活動に便宜を与えるものとする。
九 双方の記者は駐在国の外国新聞記者に対する管理規定を順守するとともに、駐在国が外国新聞記者に与えるのと同じ待遇を受けるものとする。
十 双方は、相手側新聞記者の通信の自由を保障する。
十一 双方が本取り決めを実施する中で問題に出あった場合、廖承志事務所と高碕事務所が話し合いによって解決する。
十二 本会談メモは、中国文と日本文によって作成され、両国文は同等の効力をもつものとする。廖承志事務所と高碕事務所は、それぞれ中国文と日本文の本会談メモを一部ずつ保有する。

付属文書

かねて周首相と松村氏との間に意見一致をみた両国友好親善に関する基本五原則、すなわち両国は政治の体制を異にするけれども互いに相手の立ち場を尊重して、相侵さないという原則を松村・廖承志会談において確認し、この原則のもとに記者交換を行なうものである。

1968年の修正

1968年3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」(日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。
この会談は、同年2月8日から3月6日までの間、松村謙三が派遣した日本日中覚書貿易事務所代表の古井喜実、岡崎嘉平太、田川誠一と中国中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲、孫平化により、北京で行われた。
コミュニケの内容は、次の通り。

双方は、日中両国は近隣であり、両国国民の間には伝統的な友情があると考え、日中両国国民の友好関係を増進し、両国関係の正常化を促進することは、日中両国国民の共通の願望にかなっているばかりでなく、アジアと世界の平和を守ることにも有益であると認めた。
中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。
日本側は、中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した。
中国側は、中日関係における政治三原則と政治経済不可分の原則を堅持することを重ねて強調した。
日本側は、これに同意した。
双方は、政治経済不可分の原則とは、政治と経済は切りはなすことが出来ず、互いに関連し、促進しあうものであり、政治関係の改善こそ経済関係の発展に役立つものであるとの考えであることを認めた。
双方は、政治三原則と政治経済不可分の原則は、日中関係において遵守されるべき原則であり、われわれの間の関係における政治的基礎であると一致して確認し、上記の原則を遵守し、この政治的基礎を確保するためにひとつづき努力をはらう旨の決意を表明した。
双方は、一九六八年度覚書貿易事項について取りきめを行なった。

また、同日、先に交わされた記者交換に関する取り決めの修正も合意された。
修正内容は次の通り。

 一 双方は、記者交換に関するメモにもとづいて行われた新聞記者の相互交換は双方が一九六八年三月六日に発表した会談コミュニケに示された原則を遵守し、日中両国民の相互理解と友好関係の増進に役立つべきものであると一致して確認した。

 二 双方は、記者交換に関する第三項に規定されている新聞記者交換の人数をそれぞれ八名以内からそれぞれ五名以内に改めることに一致して同意した。

 三 この取りきめ事項は記者交換に関するメモに対する補足と修正条項となるものとし、同等の効力を有する。

 四 この取りきめ事項は日本文、中国文によって作成され、両国文同等の効力を有する。日本日中覚書貿易事務所と中国中日備忘録貿易弁事処はそれぞれ日本文、中国文の本取りきめ事項を一部ずつ保有する。

この修正内容のうち、「会談コミュニケに示された原則」とは、会談コミュニケの中の「政治三原則と政治経済不可分の原則」を指す。
「政治三原則」とは、1958年8月に訪中した社会党の佐多忠隆・参議院議員に対し、廖承志(当時、全国人民代表大会常務委員会委員)が周恩来・総理、陳毅・外交部長の代理として示した公式見解以来、中国側がたびたび主張してきた日中間の外交原則である。
1960年8月27日に発表された「周恩来中国首相の対日貿易3原則に関する談話」によれば、「政治三原則」とは次のような内容である。

これまでわれわれがのべてきた政治三原則を堅持するもので三原則は決して日本政府に対する過酷な要求ではなく、非常に公正なものである。
第一に、日本政府は中国を敵視してはならないことである。
なぜなら、中国政府は決して日本を敵視していないし、さらに、日本の存在を認めており、日本人民の発展をみてよろこんでいるからである。
もし双方が話し合いをすすめるとすれば、当然日本政府を相手方とするものである。
だが、日本政府は中国に対しこのような態度では臨んでいない。
かれらは新中国の存在を認めず、これとは逆に、新中国を敵視し、台湾を承認し、台湾が中国を代表するとのべている。
また日本政府は新中国政府を会談の相手方にしようとはしていない。
第二は米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないことである。
米国で今後大統領が民主党から当選するにせよ、また共和党から当選するにせよ、すべて「二つの中国」をつくることをたくらむであろう。
香港にある台湾系の新聞の報道によると、共和党の「二つの中国」をつくるたくらみは消極的で、待つて見ていようとするものであり、一方、民主党が政権をとれば、「二つの中国」をつくるたくらみが積極的であり、主動的であろうとのべている。
これはある程度道理にかなっていると思う。
米国がこのように行ない、日本がこれに追随すれば、われわれはもちろん反対である。
第三は中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないことである。

すなわち、

1. 日本政府は中国を敵視してはならない
2. 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

の3点の遵守が取り決められた。

この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。
日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。
以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。


日中常駐記者交換に関する覚書

1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)が発表され、日中両国間の国交は正常化した。
以後、日中関係は大きく進展する。
1974年1月5日には両国政府間で日中貿易協定が結ばれ、同日には「日中常駐記者交換に関する覚書」(日中常駐記者交換覚書)も交わされた。

日本のマスコミはこの「日中記者交換協定」のために中国を糾弾する報道ができないのです。
実に日本を馬鹿にした協定で、こんな状態で公正な報道が出来るはずがあるわけないですね。
公正な報道が出来ないのに中国に支社を作ったり、中国に記者を常駐させるのをやめて、一方的に中国の要求を書き連ねただけの、こんな馬鹿げた協定は改正するか破棄して、公正な報道をするのがメディアのあるべき姿だと思うがいかがか?

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プロフィール

へいちゃん

Author:へいちゃん
四国の徳島県住み。
社会人
独身(年齢不詳)
剣道4段
ツイキャス、SR(ショールーム)にて、配信もやっています。

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